- 2021年12月8日
- 2022年7月28日
経営者必見!解雇予告・解雇予告手当のポイント
社長 当社で中途採用した社員が重要な経歴を詐称して採用されていたことが発覚しました。そこで,重要な経歴詐称を理由に,即時(懲戒)解雇したいと考えております。法律では解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければなら […]
社長 当社で中途採用した社員が重要な経歴を詐称して採用されていたことが発覚しました。そこで,重要な経歴詐称を理由に,即時(懲戒)解雇したいと考えております。法律では解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければなら […]
本記事では、基本給について、同一労働同一賃金で不合理な待遇差と言われないためのポイントや企業側の実務対応について説明します。 基本給とは 基本給は,毎月支払われる月例賃金の中で所定内賃金として諸手当を除き,主た […]
社長 来春卒業・入社予定の社員を募集しておりましたところ、選考の結果、K大学のYという者に採用内定の通知を出しました。しかし、入社3ヶ月前になりYが卒業できる単位を取得できず留年することが判明しました。そこで、 […]
社長 先日、当社のある工場の近くで野生のイノシシや猿などが出没しました。当社の従業員が通勤でよく利用する公道でも目撃されており、襲われてケガをしないかなど、不安が広がっています。通勤途中でこうした野生動物に襲わ […]
社長 通勤に関して、会社として可能な限り公共交通機関を利用するように注意・指導していますが、それを聞き入れず、健康のためだからと言って、事業所の最寄り駅から2個手前の駅で降車し徒歩で通勤している社員がいます。仮 […]
社長 心臓に持病を抱えた社員が、2カ月間の宿泊研修が終了した翌日、急性心不全により死亡しました。通常の勤務では、過度の時間外労働はさせず、勤務形態も本人の体調を考慮したものを適用していました。この研修は長期間で […]
社長 死亡した社員の遺族が、過重労働が死亡の原因だとして労災申請したいと言ってきました。当社としては、社員の労働時間や業務負荷には細心の注意を払って労務管理している自負があり、このような主張には納得がいきません […]
2021年11月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
社長 普段は穏やかなのですが、インターンシップの学生に対しては高圧的な言動をとる社員がいます。別の社員から「パワーハラスメントではないかと不安に思う」との指摘があったため、人事部から本人に注意をしましたが、「社 […]
さて、管理職の皆様に対して、ハラスメント防止をテーマにお話をさせて頂きます。 1 ハラスメントとは? 1.1ハラスメントの種類 ハラスメントという言葉ですが、近年よく聞く言葉となりました。 テレビ、新聞、雑誌、 […]
「偽装請負」とは、契約書上、形式的には請負(委託)契約であるが、実態としては労働者派遣であるものをいいます。 偽装請負は派遣法違反の法的責任が発生しますが、特に労働契約申込みみなし制度により請負企業の従業員を直 […]
定年後再雇用の処遇をどこまで下げられるか、また、本人の自覚が薄い健康面での問題の雇止めなど、高年齢者の継続雇用に関し,紛争を予防するために是非とも押さえておくべきポイントについて整理します。
平成27年9月施行の改正派遣法により,派遣期間等のルールが改定されました。派遣先企業は,雇用人員・コストの調整ができる派遣社員を必要に応じて長く勤めさせたいと考えることもあります。ただし,派遣期間違反には労働契 […]
社長 雇用契約期間を3年間とする契約社員が、入社から1年しかたたないのに退職したいと申し出てきました。理由を聞いても明確な答えがなく、会社としては納得できません。本人の働きぶりには問題がなく、職場の上司や同僚と […]
社長 当社に機密性の高い情報を取り扱う部署があり、社員区分を問わず、退職後3年間の競業避止義務を誓約させています。しかし、ある契約社員が配偶者の転勤に伴って会社を退職することとなり、「やむを得ない事情で退職する […]
社長 当社は慢性的な人出不足を解消する為に,今般,外国人を雇用することとなりました。ただ,日本人と異なり何を注意したらよいのか分かりません。そこで,外国人を雇用する際の一般的な注意点を教えてください。 弁護士吉 […]
社長 当社は中堅電機メーカーですが,長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,収益が悪化し,人員削減を行わざるを得ない状況となりました。そこで,リストラ対象者に対し退職勧奨を実施しました。対象者の一人は長年 […]
社長 業務の都合で従業員に休日出勤を命ずることがあります。その場合、休日割増賃金を支払う必要があることは理解しています。ただ、休日出勤をした場合は、別の日に休みを取らせて、休日割増賃金の支払いを抑えたいと思って […]
社長 当社では、試用期間を3ヶ月と定めています。今回、新卒で採用した社員の業務遂行能力が低く、病気で休みがちであるため、試用期間で解雇したいと考えています。試用期間で解雇するための方法を教えてください。 弁護士 […]
社長 大学および高校の新卒者と中途採用者の採用内定者について、採用内定を取り消したいと考えていますが、どのような場合に取消可能ですか。 弁護士吉村雄二郎 採用内定の時点で、始期付き・解約権留保付き雇用契約が成立 […]
【専門弁護士が教える】人員整理の主な方法9選 ①配置転換、②出向、③転籍、④派遣社員の削減、⑤契約社員・パート社員の雇止め、⑥内定取消し、⑦希望退職募集、⑧退職勧奨、⑨整理解雇 各方法のメリットやポイントを整理 […]
2021年10月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
毎年日本各地を襲う大型台風。台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり,公共交通機関が運休となる為,休業とする企業も多いと思います。 このように台風で会社が休業となる場合,会社は社員に必ず休業手当を支払わ […]
ヒゲ禁止・服装指定など身だしなみ規制に違反した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
勤務時間中の私用メール、Webサイト閲覧を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
会社では就業規則その他諸規程などにより様々な職務上のルールを定めて労働契約の内容としています。ところが、労働者が、そのルールを「知らない」「聞いていない」「会社が勝手に定めた」と後になって主張し、ルールが適用さ […]
労働条件通知書の記載事項、労働条件明示義務(労基法15条)、書式・フォーマットについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
無断欠勤,遅刻を理由に懲戒解雇できるか? 対応のポイントなどについて,労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
社員が痴漢で逮捕された場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるのでしょうか?懲戒・解雇のポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略であり,採用選考を行っている企業が学生に対して他社の選考を辞退するように強要し就職活動を終わらせるよう迫る行為を意味します。早期に優秀な学生を囲い込みたい企業の思惑は […]
会社の業績が悪化したため、経営の安定のために、賃金カットを行いたいという経営者も多いことでしょう。 しかし、賃金は従業員の生活の糧であり重要な労働条件の一つです。それをカット(削減)することは従業員に大きな影響 […]
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ転籍させる必要があります。転籍についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 企業との […]
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ出向させる必要があります。出向についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 出向とは […]
社長 従業員の出張・転勤などの配置転換は,会社が自由に決定することが出来て,これに従わない従業員を処分することは出来るのでしょうか?配置転換の法的ポイントを教えて下さい。 弁護士吉村雄二郎 配置転換(配転)とは […]
当社は労働組合との団体交渉に多数回にわたり応じて参りましたが、既に議論は尽くされて平行線を辿っている状況となっています。そこで、団体交渉の打ち切りをしたいと考えています。ただ、団体交渉の打ち切りをした場合、労働 […]
社長 当社は労働組合の要求について、団体交渉に応ずることとしました。しかし、どこまで応ずる必要があるのでしょうか?単に団体交渉のテーブルについて組合側の言い分を聞けばよいのでしょうか?当社の見解や根拠のほか、労 […]
社長 当社では, 労働条件に関する事項については, もちろん交渉に応じています。しかし,例えば,会社の経営方針,組織変更などについて団体交渉申入れがあった場合,使用者はこれに応ずる義務があるでしょうか。 弁護士 […]
1 団体交渉とは? 団体交渉とは、労働組合が組合員のために使用者と労働条件その他について交渉することをいいます。 団体交渉は労働組合の最も重要な役割とされており、憲法は、労働者に団結権を保障するとともに、労働者 […]
社長 会社を退職した社員が残業代を請求してきました。当社としては支払うつもりはないことを伝えたところ,労働審判手続を起こすとの噂を耳にしました。労働審判手続はどこの裁判所で行われるのでしょうか。遠方の裁判所の場 […]
社長 会社を退職した社員が解雇の無効を主張して労働審判手続を申し立てました。会社としては,第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告を受け取り,答弁書の提出や労働審判手続期日への出席など対応をしなければなりませ […]
社長 労働審判事件は,裁判手続でありながら、大部分が調停という話し合いの解決によって終了すると聞きました。しかし,調停に応ずるべきなのか、徹底的に戦って労働審判(それに引き続く訴訟での判決)を受けるべきなのか、 […]
社長 会社に第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。社員(労働者)から労働審判を申し立てられたのです。知り合いに弁護士はおりませんが、社会保険手続や給与計算をお願いしている顧問社会保険労務士の […]
社長 会社に第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。そこには,第1回労働審判期日が約1ヶ月後に指定されています。しかし,一体会社側では誰が出席すればよいのでしょうか。また,出席した場合,一体何 […]
社長 「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」を受け取りました。先月当社を退職した社員(労働者)から裁判を起こされたようです。しかし,そもそも労働審判手続とはいかなる裁判なのか?全体の流れやスケジュール […]
社長 いよいよ第1回労働審判期日に会社側として出席する日が近づいてきました。いやが上にも緊張感は高まります。しかし,一体何を話せばよいのか,逆に,うかつなことを話してしまわないだろうか心配です。労働審判期日の発 […]
労働審判を申し立てられた会社が弁護士を選ぶ際に知っておきたい3つのこと 会社に第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届いた。 従業員から労働審判を起こされたのだ。速やかに弁護士に相談・依頼をしたいが,一 […]
社長 会社に裁判所から「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」が届きました。そこには,出頭期日と共に,会社の言い分を記載した「答弁書」という書面を提出するべき期限が記載されています。しかし,答弁書と言わ […]
社長 先日、会社に第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。それを読むと、期日が約1ヶ月後に指定されていました。しかし,その日は大事な商談が予定されており、社長である私が出席できません。また,会 […]
社長 労働審判手続は,約70%が調停という話し合いで終わると聞きました。しかし,会社としては,労働審判手続の調停において,一体どのような事項を検討するべきかが分かりません。調停で検討するポイントを教えてください […]
社長 退職した社員より解雇無効・地位確認等請求労働審判事件を起こされました。しかし,会社は間違ったことはしていないはずです。裁判所(労働審判委員会)からは答弁書で会社の言い分を出すように指示されているが,一体何 […]
社長 先月退職した社員より残業代請求労働審判事件を起こされました。裁判所(労働審判委員会)からは答弁書で会社の言い分を出すように指示されているが,一体何を主張したらよいのか分かりません。会社は残業代を払う必要は […]
社長 当社の従業員が残業代を請求してきています。今後労働審判や訴訟に発展する可能性があります。当社ではタイムカード等による労働時間管理を行っておらず,従業員側が証明することは出来ないと踏んでいますが,従業員はど […]
社長 労働時間について,法定労働時間,所定労働時間など,様々な「労働時間」が出てきてよく分かりません。労働時間の原則について教えてください。 弁護士吉村雄二郎 まず,法定労働時間と所定労働時間があります。法定労 […]
社長 年次有給休暇(年休)について教えてください。 弁護士吉村雄二郎 労働基準法39条の要件に基づき,休日以外に年間の一定の労働日について有給で労働義務を免除するものです。就業規則であらかじめ労働義務のない日と […]
社長 専門業務型裁量労働時間制とはどのようなものですか? 弁護士吉村雄二郎 例えば,新聞の編集業務,放送番組の製作・取材・編集業務,プロデューサーなど,業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要が […]
社長 上司からの指示がないのに残業をしている従業員がいます。当該従業員に残業代を支払う必要はありますか? 弁護士吉村雄二郎 従業員の自発的な残業を放置していると,多額の割増賃金が生じるおそれがあります。残業につ […]
社長 時間外・休日労働を命ずるための要件について教えてください。 弁護士吉村雄二郎 ①時間外・休日労働について36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ること ②就業規則において、時間外・休日労働に関する合理的 […]
社長 労基法が労働時間・休日について一定のルールを定めていることは理解しました。その上で,時間外・休日労働とはどのようなものですか? 弁護士吉村雄二郎 労基法が規制する時間外労働とは,1週40時間または1日8時 […]
社長 労基法上1日8時間,1週間40時間という原則的ルールがあることは分かりました。しかし,そもそも労働時間ってどのようなものなのでしょうか?例えば,従業員が待機している時間や,実作業に入る前の準備時間,単に職 […]
社長 使用者は,労働者を法定労働時間を超えて労働させる場合又は法定休日に労働させる場合は,どのような手続が必要ですか? 弁護士吉村雄二郎 使用者は,労働者を法定労働時間を超えて労働させる場合又は法定休日に労働さ […]
社長 休日とはどのようなものでしょうか? 弁護士吉村雄二郎 休日とは,労働契約上労働の義務がない日のことをいいます。法律では,使用者に休日付与義務を課しています。この休日を法定休日といいます。この法定休日につい […]
社長 手待時間、手空き時間など実作業に従事していない時間帯がありますが、それは労働時間ではなく、休憩時間ではないでしょうか?休憩時間か否かの判断基準はあるのでしょうか? 弁護士吉村雄二郎 休憩時間は、拘束時問の […]
社長 休憩時間についての法律の定めについて教えてください。 弁護士吉村雄二郎 ○労働基準法上,使用者が義務づけられている最低限の休憩時間は次のとおりです。 労働時間 休憩 6時間を超える場合 45分 8時間を超 […]
社長 フレックスタイム制のポイントについて教えてください。 弁護士吉村雄二郎 1ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき,労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働くことにより,労働者がその生 […]
社長 1ヶ月単位の変形労働時間制の導入を検討しています。ポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 1ヶ月以内の一定期間を平均し,1週間の所定労働時間が法定労働時間を超えない範囲において,特定の日又は週に法定 […]
社長 当社には営業社員がいるのですが,いわゆる直行直帰を行うことも多く,実際に何時まで仕事をしていたのかわからない状況となっています。また,営業社員に対しては,一定の営業手当は払っていますが,残業代は払っていま […]
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