- 2022年2月10日
- 2022年6月24日
5分で理解! 減給の懲戒処分の限界
社員が重大な規律違反を犯した場合,減給の懲戒処分を行うことがある。その場合,3ヶ月間賃金月額10%カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。しかし,減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分か […]
社員が重大な規律違反を犯した場合,減給の懲戒処分を行うことがある。その場合,3ヶ月間賃金月額10%カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。しかし,減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分か […]
従業員が病気や怪我で長期間欠勤している場合、就業規則に傷病休職に関する規定がある場合は、その適用をする必要があります。もっとも、具体的に、確認や検討するべき資料やポイント、休職の書式やひな形がわからないというこ […]
偽装請負関係にあり、かつ、「法を免れる目的」もあると認められたが、労働者の承諾がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
社長 転職や中途採用の求人サイトの口コミに、「給与が低い」「ブラック企業だ」「上司の好き嫌いで評価される」といった、会社にとっては誹謗中傷ともいえる情報を書き込む元社員がいることが判明しました。当社の中途採用に […]
社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてYを期間半年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降4回の契約更新を経ました。しかし、2022年2月からの世界的な原材料費の高騰、半導体不足、部材供給の遅延な […]
2020年1月から始まった新型コロナウイルスの蔓延。会社としては,従業員が感染した場合に余儀なくされる感染予防策のみならず,緊急事態宣言の下で都道府県より休業要請がなされ,事業所や店舗を休業せざるを得ないなど事 […]
近時,会社を辞める際に「退職代行」なる新たなサービスを利用する労働者が急増しています。労働者側としては,「退職することを言いにくい」「うしろめたい」という気持ちや,勤務先が「退職をさせてくれない」「強硬な引き留 […]
社員が逮捕された!逮捕された社員をすぐに解雇できるのか?逮捕勾留中の給料はどうするべきか?有罪となった場合はいかなる処分が妥当か?会社が初動の為に知っておくべき7つのポイントをシンプルに説明します。
社長 当社は経営不振に陥り多額の負債を抱え事業継続が著しく困難な状況になりました。もっとも、現時点で会社を廃業すれば自己破産をせずすみます。そこで、事業を停止して会社を解散することとしました。解散に伴い従業員を […]
近時、求人詐欺トラブルが増加しています。求人詐欺とは,求人企業が現実の労働条件と異なる労働条件(好条件)を餌にして雇用契約を締結し、それを信じた労働者を予期に反する悪条件で労働を強いることを意味します。求人票の […]
社長 多数回更新した場合や契約更新の管理が杜撰な場合などは,労働契約法19条が適用され,「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めが出来ない場合があると聞きました。雇止めの場 […]
労働問題.comサイトリニューアルしました。 これからも弁護士が労働問題を詳しく解説するサイトとして 皆様のお役に立てるよう一層の精進して参ります。
社長 労働時間について,1週間に40時間の法定労働時間の例外として1週44時間の労働時間制が認められる場合があると聞きました。どのような場合に1週44時間の労働時間制となり,また,具体的にどのように活用すること […]
社長 有期雇用契約の更新拒絶(雇止め)には労経法19条の規制が及ぶとのことです。そこで,当社では,雇止めを予定している社員について,最後の契約更新時に「本契約の期間満了をもって契約終了とし,その後の更新は行わな […]
社長 当社には、職種を限定しない総合職として会社に勤務している従業員Yがおります。Yは現場監督職に従事していた時期に、業務外の交通事故で大けがをしてしまい、休職していました。もっとも、休職期間の満了が近づいたた […]
社長 有期雇用契約が,契約更新につき合理的な期待が認められる場合,労働契約法第19条2号に該当し,雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか? 弁護士吉村雄二郎 当該 […]
社長 有期雇用契約が,期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない場合,労働契約法第19条1号に該当し,雇止めをする場合に理由が厳格に求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか? 弁護士吉村 […]
社長 当社は飲食業を経営する中小企業です。令和3年4月頃、令和4年3月大学卒業予定者を対象に採用活動を行い、当時大学4年生のYに対し、令和3年5月30日頃に「採用内定のご連絡」と題する書面および入社承諾書の送付 […]
令和4年1月7日 厚生労働省 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 10分でわかる! シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイント【規定例・書式あり […]
社長 今期の賞与支給日には,(賞与の算定期間中の全部を勤務した)出産休業者,(ほぼ半分を勤務した)育児休業者,(全く勤務していない)私傷病による休職者が各1人います。これらの者の賞与を,在籍していない者と同様に […]
社長 当社のある女性従業員は,同僚の男性従業員(妻子あり,子持ち)との間で,いわゆる不倫関係を続けていることが,他の従業員からの報告により判明しました。男性従業員の妻にもその関係が発覚したようで,同妻より会社に […]
社長 当社は,経営合理化のため、全国に散在している工場を集約することを決定しました。そこで、一部の従業員には、転勤を要請しました。しかし,ある従業員は,転勤に応じようとしません。このような職務命令に従わない従業 […]
偽装請負関係にあると評価されたが、「法を免れる目的」がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
2021年12月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
有期雇用契約を更新する場合の手続・スケジュール・流れ、雇止めを可能にするための注意点、更新に際して労働条件を不利益に変更する方法について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
能力不足を理由に解雇するための要件や必要な証拠、注意点、解雇の進め方について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
懲戒に関して、就業規則でいかなる事項を定めるべきか?懲戒の種類や程度、懲戒事由、懲戒手続について定めることになりますが、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 契約社員は契約期間満了をもって退職になるものと思っていました。しかし、契約期間満了で更新しない(雇止め)ことは許されない場合があると聞きました。どのような場合に雇止めが許されないのでしょうか?条件やその基 […]
雇止めとは、有期雇用契約の期間満了に際し、使用者が契約の更新を拒絶することを言います。有期雇用契約は本来期間満了により契約が終了するのが原則です。しかし、契約が反復更新されることにより、雇止め法理である労働契約 […]
類型 事件名 事案 懲戒処分 判断 結論 セクハラ 加古川市事件(最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決 労判1227号21頁) 市職員が、勤務時間中に訪れたコンビニの女性従業員にわいせつな行為等をしたこ […]
社長 当社で中途採用した社員が重要な経歴を詐称して採用されていたことが発覚しました。そこで,重要な経歴詐称を理由に,即時(懲戒)解雇したいと考えております。法律では解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければなら […]
本記事では、基本給について、同一労働同一賃金で不合理な待遇差と言われないためのポイントや企業側の実務対応について説明します。 基本給とは 基本給は,毎月支払われる月例賃金の中で所定内賃金として諸手当を除き,主た […]
社長 来春卒業・入社予定の社員を募集しておりましたところ、選考の結果、K大学のYという者に採用内定の通知を出しました。しかし、入社3ヶ月前になりYが卒業できる単位を取得できず留年することが判明しました。そこで、 […]
社長 先日、当社のある工場の近くで野生のイノシシや猿などが出没しました。当社の従業員が通勤でよく利用する公道でも目撃されており、襲われてケガをしないかなど、不安が広がっています。通勤途中でこうした野生動物に襲わ […]
社長 通勤に関して、会社として可能な限り公共交通機関を利用するように注意・指導していますが、それを聞き入れず、健康のためだからと言って、事業所の最寄り駅から2個手前の駅で降車し徒歩で通勤している社員がいます。仮 […]
社長 心臓に持病を抱えた社員が、2カ月間の宿泊研修が終了した翌日、急性心不全により死亡しました。通常の勤務では、過度の時間外労働はさせず、勤務形態も本人の体調を考慮したものを適用していました。この研修は長期間で […]
社長 死亡した社員の遺族が、過重労働が死亡の原因だとして労災申請したいと言ってきました。当社としては、社員の労働時間や業務負荷には細心の注意を払って労務管理している自負があり、このような主張には納得がいきません […]
2021年11月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
社長 普段は穏やかなのですが、インターンシップの学生に対しては高圧的な言動をとる社員がいます。別の社員から「パワーハラスメントではないかと不安に思う」との指摘があったため、人事部から本人に注意をしましたが、「社 […]
さて、管理職の皆様に対して、ハラスメント防止をテーマにお話をさせて頂きます。 1 ハラスメントとは? 1.1ハラスメントの種類 ハラスメントという言葉ですが、近年よく聞く言葉となりました。 テレビ、新聞、雑誌、 […]
「偽装請負」とは、契約書上、形式的には請負(委託)契約であるが、実態としては労働者派遣であるものをいいます。 偽装請負は派遣法違反の法的責任が発生しますが、特に労働契約申込みみなし制度により請負企業の従業員を直 […]
定年後再雇用の処遇をどこまで下げられるか、また、本人の自覚が薄い健康面での問題の雇止めなど、高年齢者の継続雇用に関し,紛争を予防するために是非とも押さえておくべきポイントについて整理します。
平成27年9月施行の改正派遣法により,派遣期間等のルールが改定されました。派遣先企業は,雇用人員・コストの調整ができる派遣社員を必要に応じて長く勤めさせたいと考えることもあります。ただし,派遣期間違反には労働契 […]
社長 雇用契約期間を3年間とする契約社員が、入社から1年しかたたないのに退職したいと申し出てきました。理由を聞いても明確な答えがなく、会社としては納得できません。本人の働きぶりには問題がなく、職場の上司や同僚と […]
社長 当社に機密性の高い情報を取り扱う部署があり、社員区分を問わず、退職後3年間の競業避止義務を誓約させています。しかし、ある契約社員が配偶者の転勤に伴って会社を退職することとなり、「やむを得ない事情で退職する […]
社長 当社は慢性的な人出不足を解消する為に,今般,外国人を雇用することとなりました。ただ,日本人と異なり何を注意したらよいのか分かりません。そこで,外国人を雇用する際の一般的な注意点を教えてください。 弁護士吉 […]
社長 当社は中堅電機メーカーですが,長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,収益が悪化し,人員削減を行わざるを得ない状況となりました。そこで,リストラ対象者に対し退職勧奨を実施しました。対象者の一人は長年 […]
社長 業務の都合で従業員に休日出勤を命ずることがあります。その場合、休日割増賃金を支払う必要があることは理解しています。ただ、休日出勤をした場合は、別の日に休みを取らせて、休日割増賃金の支払いを抑えたいと思って […]
社長 当社では、試用期間を3ヶ月と定めています。今回、新卒で採用した社員の業務遂行能力が低く、病気で休みがちであるため、試用期間で解雇したいと考えています。試用期間で解雇するための方法を教えてください。 弁護士 […]
社長 大学および高校の新卒者と中途採用者の採用内定者について、採用内定を取り消したいと考えていますが、どのような場合に取消可能ですか。 弁護士吉村雄二郎 採用内定の時点で、始期付き・解約権留保付き雇用契約が成立 […]
【専門弁護士が教える】人員整理の主な方法9選 ①配置転換、②出向、③転籍、④派遣社員の削減、⑤契約社員・パート社員の雇止め、⑥内定取消し、⑦希望退職募集、⑧退職勧奨、⑨整理解雇 各方法のメリットやポイントを整理 […]
2021年10月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
毎年日本各地を襲う大型台風。台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり,公共交通機関が運休となる為,休業とする企業も多いと思います。 このように台風で会社が休業となる場合,会社は社員に必ず休業手当を支払わ […]
ヒゲ禁止・服装指定など身だしなみ規制に違反した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
勤務時間中の私用メール、Webサイト閲覧を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
会社では就業規則その他諸規程などにより様々な職務上のルールを定めて労働契約の内容としています。ところが、労働者が、そのルールを「知らない」「聞いていない」「会社が勝手に定めた」と後になって主張し、ルールが適用さ […]
労働条件通知書の記載事項、労働条件明示義務(労基法15条)、書式・フォーマットについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
無断欠勤,遅刻を理由に懲戒解雇できるか? 対応のポイントなどについて,労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
社員が痴漢で逮捕された場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるのでしょうか?懲戒・解雇のポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略であり,採用選考を行っている企業が学生に対して他社の選考を辞退するように強要し就職活動を終わらせるよう迫る行為を意味します。早期に優秀な学生を囲い込みたい企業の思惑は […]
会社の業績が悪化したため、経営の安定のために、賃金カットを行いたいという経営者も多いことでしょう。 しかし、賃金は従業員の生活の糧であり重要な労働条件の一つです。それをカット(削減)することは従業員に大きな影響 […]
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ転籍させる必要があります。転籍についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 企業との […]
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ出向させる必要があります。出向についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 出向とは […]
社長 従業員の出張・転勤などの配置転換は,会社が自由に決定することが出来て,これに従わない従業員を処分することは出来るのでしょうか?配置転換の法的ポイントを教えて下さい。 弁護士吉村雄二郎 配置転換(配転)とは […]
当社は労働組合との団体交渉に多数回にわたり応じて参りましたが、既に議論は尽くされて平行線を辿っている状況となっています。そこで、団体交渉の打ち切りをしたいと考えています。ただ、団体交渉の打ち切りをした場合、労働 […]
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