労働審判手続期日呼出状

会社必見!第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届いたら行うべき3つのこと

会社必見!第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届いたら行うべき3つのこと
ある日裁判所より書類が届いた「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」と申立書類一式。従業員からのものだ。
裁判所への出頭期日や答弁書という会社側の言い分を記載する書面の提出期限も記載されており,どう対応したらよいか分からない!

このようなことでお困りの会社・社長も多いことでしょう。そこで,今回は,「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」を受け取った会社がとるべき対応ポイントについて分かりやすく説明したいと思います。

1 「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」とは?

まず,「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」とは,労働者より労働審判手続申立書が裁判所に提出されたことを受け,裁判所(労働審判委員会)が会社側に対して,指定された第1回労働審判手続期日に出頭するよう求めると共に,同期日前に会社側の言い分を記載した答弁書を提出するよう求める書面を意味します。

早い話が,会社は訴えられたので,対応を迫られていると理解してもらえばよいでしょう。

第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状.gif

2 何をするべきか?

では,訴えられたとして,会社側が行わなければならない労働審判対応は3つです。

①弁護士への相談・依頼

②答弁書の作成・証拠書類の整理及び提出

③労働審判手続期日に向けた準備

です。

2.1 ①弁護士への相談・依頼

まずは,労働審判手続の対応を弁護士に相談・依頼することだ。

労働審判手続は非常に専門性の高い裁判手続なので,裁判実務(特に労働裁判の実務)実務に精通し,裁判類型ごとの主張・立証の方法を熟知していなければ対応はできない。労働裁判に強い弁護士に依頼しなかったばかりに期限までの充実した準備が出来ずに不本意な結論に至ることも多い。

よって,まずは速やかに労働裁判に精通した弁護士へ相談及び依頼をするべきだ。

第1回労働審判期日は会社の都合は関係なしに指定されているので,弁護士のスケジュールを早急に押さえてもらう必要がある。また,第1回労働審判手続期日呼出状が届いて間もない時期であれば,弁護士を通じて期日の変更も可能な場合もある。そこで,第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告が届いてから出来れば1週間以内に弁護士へ相談及び依頼をするべきです。1週間以上かかっても諦めずに出来るだけ早いタイミングで弁護士を探しましょう。

【参考記事】

会社必見!労働審判を依頼する弁護士の選び方
会社が労働審判の弁護士費用に関して知っておきたい4つのこと

2.2 ②答弁書の作成・証拠書類の整理及び提出

次に,会社の言い分を記載した答弁書や会社の主張を裏付ける証拠を準備することが重要となります。

労働審判は短期決戦の裁判手続であり,特に第1回労働審判期日で裁判所(労働審判委員会)の有利な心証を得ることが重要です。というのも,その心証に基づいて調停や労働審判が行われるからです。

そして,裁判所(労働審判委員会)は,第1回労働審判手続期日までに提出される答弁書及び証拠書類によってほぼ70%~80%程度の心証を形成するといっても過言ではありません。つまり,会社が提出する答弁書や証拠書類の出来によって,勝負がついてしまう可能性が高いのです。

よって,会社は答弁書や証拠書類によって充実した主張・立証を行うことが勝利の為には不可欠です。

2.3 ③労働審判手続期日に向けた準備

充実した答弁書や証拠書類を出しただけでは安心は出来ません。というのも,第1回労働審判期日では,1時間から長いときは2時間程度,裁判所(労働審判委員会)は,事実関係について当事者双方に質問を行うからだ。

裁判所(労働審判委員会)は申立書や答弁書及び証拠書類を熟読した上で期日に臨むが,書面だけでは分からない部分について,当事者双方に質問をぶつけてきます。

質問の仕方は裁判官(審判官)の個性によって様々だが,矢継ぎ早に,様々な角度から質問がなされることは殆どです。

裁判所(労働審判委員会)は労働実務及び労働裁判のプロです。曖昧にした回答した事実関係や嘘は,鋭い質問によって見抜きます。

よって,第1回労働審判期日で想定される裁判所(労働審判委員会)からの質問に対する受け答えを事前に準備しておく必要があります。

その為には,想定問答集やリハーサルを事前に繰り返し行い,スムーズに回答が出来るようにしなければならない。

3 まとめ

以上をまとめると,

「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」が会社に届いたら,

すぐに①労働裁判に精通した弁護士に相談及び依頼をする。

そして,弁護士の指導に基づいて②答弁書の作成・証拠書類の整理を行い,③労働審判手続期日に向けた準備を進める。

いずれも時間的にかなりタイトとなるので,時間の勝負となる。迷っている時間もあまりありません。まずは労働審判に実績のある弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では労働審判を申し立てられた会社の相談を初回無料で受け付けているので,是非ご利用頂きたい。

労働問題に関する相談受付中

営業時間:平日(月曜日~金曜日)10:00~18:00 /土日祝日は休業