- 2022年11月28日
- 2023年2月5日
賃金の口座振込み等について(令和4年11月28日基発1128第4号)
基発1128第4号 令和4年11月28日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 (公印省略) 賃金の口座振込み等について 今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令( 令和4 年 厚生 労働省令第 […]
基発1128第4号 令和4年11月28日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 (公印省略) 賃金の口座振込み等について 今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令( 令和4 年 厚生 労働省令第 […]
令和4年1月7日 厚生労働省 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 1 趣旨 人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイム労働 […]
労働基準法研究会報告 (昭和60年12月19日) 労働基準法の「労働者」の判断基準について 第1 労働基準法の「労働者」の判断 1 労働基準法第9条は、その適用対象である「労働者」を「使用される者で、賃金を支払 […]
厚生労働省のいわゆるパワハラ指針(正式名称「(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」)
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)です。
【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント 職発0930第13号 平成27年9月30日 各都道府県労働局長 殿 厚生労働省職業安定局長 ( 公印省略) 労働契約申込みみなし制度について 労働者派遣事業 […]
「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発2号)のうち「第5 期間の定めのある労働契約(第4章関係)」を抜粋したものです。
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 (昭和61年労働省告示第37号) (最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号) 第一条 この基準は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者 […]
【職業安定法】 第5条の3 (労働条件等の明示) 1 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者 […]
○職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針 (平成11年労働省告示第14 […]
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