- 2022年9月8日
- 2023年9月29日
5分で分かる！就業規則の記載事項
就業規則の記載事項（絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項）について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
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「就業規則」の検索結果272件
就業規則
- 2022年4月15日
- 2023年8月27日
休職・復職に関する就業規則規定例
休職・復職に関する就業規則の規程例、就業規則で規定・定めるべき事項について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年12月22日
- 2023年9月29日
懲戒に関する就業規則の規定例
懲戒に関して、就業規則でいかなる事項を定めるべきか？懲戒の種類や程度、懲戒事由、懲戒手続について定めることになりますが、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2024年1月14日
- 2024年1月21日
【2024年】地震を理由に賃金カットする方法
社長 当社は北陸地方で事業を展開している企業です。2024年（令和6年）1月の能登半島地震により、製造量が低下し、売上が大幅に下がっています。雇用を維持したいのですが、資金繰りがもちません。従業員の給料を一律1 […]
- 2023年9月18日
- 2023年11月23日
5分で分かる！降格を理由に賃金減額（カット）する方法
社長 当社の第一営業部の部長Ｘは、5年前より現職にあるのですが、同営業部の営業成績は2期連続下降が続いています。部下の指導にも問題があり、ハラスメント申告も度々なされています。執行役員より何度か指導しているので […]
- 2023年7月29日
- 2023年9月22日
【2023年】最低賃金の引上げが中小企業に与える影響と対策
2023年（令和5年）8月18日、厚生労働省は、2023年度の都道府県の最低賃金引き上げ額が出そろったことを発表しました。 前年度比の上げ幅は43円と過去最大で、全国平均で伸び率は4.5%、全国平均で時給100 […]
- 2023年6月10日
- 2024年1月23日
2024年4月1日からの労働条件通知書の変更ポイント解説【書式・ひな形あり】
厚生労働省令の改正により2024年4月1日から労働条件通知書を変更する必要があります。変更ポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年6月5日
- 2024年1月15日
休職からの復職時に,職場・仕事内容・賃金を変更する方法【書式・規程例あり】
休職からの復職時に,職場・仕事内容・賃金を変更する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年6月1日
- 2023年11月13日
10分で分かる！休職中の社会保険料を請求する方法【規定例・書式あり】
休職中の社会保険料を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月25日
- 2023年8月13日
10分でわかる！貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月10日
- 2023年8月6日
10分でわかる！社有車で事故を起こした社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
社有車で事故を起こした社員に損害賠償を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月10日
- 2023年9月3日
残業許可制により残業代の発生を抑える方法【書式・規程例あり】
残業許可制により残業代の発生を抑える方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2023年4月25日
- 2024年1月22日
10分でわかる！ シフト制の雇用契約書 兼労働条件通知書の作り方【規定例・書式あり】
シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイントについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年4月20日
- 2023年7月25日
【10分で分かる】試用期間の代わりに有期雇用契約を使う方法（書式・規定例あり）
試用期間の代わりに有期雇用契約（試行雇用契約）を使う方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2023年4月15日
- 2023年7月9日
【5分で分かる】職場での撮影・録画・録音を禁止する方法（書式・規定例あり）
職場での撮影・録画・録音を禁止する方法を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年4月4日
- 2023年7月9日
【10分でわかる】1ヶ月単位変形労働時間制の方法（協定書・書式あり）
社長 当社では、取引先との関係で、月の下旬は業務量が多く、従業員も多くが残業をしています。他方で、月の前半から中盤までは、業務量は比較的落ち着いています。1日8時間、1週40時間という労働時間の規制の中ではどう […]
- 2023年3月15日
- 2024年3月26日
社労士顧問契約 / 労働再生社会保険労務士事務所
私たちが選ばれる理由 サービス内容 料金プラン 社労士プロフィール お問合わせ 私たちが選ばれる3つの理由 労働問題専門の弁護士と 緊密に連携 最大の強みは労働問題専門の弁護士事務所内に併設された事務所であるこ […]
- 2023年2月28日
- 2023年3月28日
５分で分かる！役職任期制のメリット・導入方法（規程例・契約書例あり）
役職任期制とは、役職に一定の任期を定め、任期満了により役職手当の支給をやめるとともに、基本賃金も一定率ダウンさせる制度です。役職任期制のメリット・デメリット及び導入方法（就業規則規定例、契約書式例）を労働問題専 […]
- 2023年2月5日
- 2023年2月15日
【23年4月解禁】給与のデジタル払いの方法（書式・規程例あり）
2022年11月28日デジタルマネーによる給与支払を可能とする労働基準法施行規則を改正する省令（厚生労働省令第158号）が公布されました。 これにより23年4月から労働者側の同意がある場合に、企業はデジタルマネ […]
- 2023年1月29日
- 2023年2月15日
【2023年最新】インフレ手当の金額,一時金・月額手当の方法（規定例あり）
インフレによる物価高騰に歯止めがかかりません。企業による取り組みとしてインフレ手当の支給があります。インフレ手当の金額、一時金・月額手当の支給方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年1月6日
- 2023年2月15日
１０分で分かる！インフルエンザに感染した社員への会社の対応 （出勤禁止、休業手当の支払い等）
我が国のインフルエンザの患者数は2022年12月から2023年1月にかけて全国で流行期に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、インフルエンザが全国的な流行期に入るのは初めてだとされています。 […]
- 2022年12月31日
- 2023年1月16日
労働判例INDEX（2022年12月）
2022年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年11月30日
- 2023年1月10日
労働判例INDEX（2022年11月）
2022年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年10月31日
- 2022年12月20日
労働判例INDEX（2022年10月）
2022年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年10月15日
- 2023年9月6日
採用面接で病歴や健康状態（メンタル含む）を質問する方法【書式あり】
採用面接で企業が応募者に対して過去の病歴（既往歴）や健康状態について質問することは可能です。 しかし、健康状態や既往歴の情報は、センシティブな個人情報に該当しますので、外部に漏れては大変です。一定の配慮が必要と […]
- 2022年9月17日
- 2023年8月20日
【2023年】台風で休業する場合，賃金・休業手当を支払う必要があるか？
社長 今年（2023年）も大型台風が日本各地を襲っています。当社も台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり，公共交通機関が運休となる為，休業としました。このように台風で会社が休業となる場合，会社は社員に […]
- 2022年8月15日
- 2022年8月26日
【2022年10月施行】改正育児介護休業法への対応（規程例・労使協定・社内書式あり）
本年度は、育児休業について、大きな改正施行が2022年4月1日と10月1日に2回あります。4月1日施行分は既に始まりました。そして、10月1日施行分は間近に迫っています。事業主として未だ対応していない事項につい […]
- 2022年8月9日
- 2022年8月9日
サイバーエージェントの初任給42万・固定残業代（月80時間）は違法・ブラックか？
サイバーエージェントの新卒社員の募集要項において月給46万円月80時間の固定残業代制が採用されていることが公表されています。しかし、固定残業代制は「残業代を払う気がない」「残業代までサブスクかよ」などといった批 […]
- 2022年8月1日
- 2022年8月3日
5分で分かる！人員整理のための退職勧奨の方法・進め方（書式あり）
退職勧奨は人員整理の有効な手段の一つです。しかし、方法を間違えると退職の無効（地位確認）や不法行為による損害賠償責任に問われるリスクがあります。正しい方法によれば、ターゲットを絞った人員整理が実現可能です。また […]
- 2022年7月22日
- 2022年8月1日
5分で理解！希望退職募集の方法と注意点（書式あり）
希望退職の募集には、その後に行われる可能性がある整理解雇を含めて、様々なリスクがつきまといます。そこで、希望退職の募集の方法と注意点について、書式とともに分かりやすく説明します。
- 2022年7月4日
- 2022年7月5日
社員のＳＮＳを禁止して炎上被害を防止する方法（ガイドライン・書式あり）
近年、社員がSNSの不適切な投稿が炎上し、会社が対応に追われるケースが絶えません。このような炎上被害を防止するためには、会社が就業規則やガイドラインにより社員のＳＮＳを禁止することが有効です。本稿では、社員のＳ […]
- 2022年7月1日
- 2022年7月1日
【2022年】キャリアアップ助成金【短時間労働者労働時間延長コース】
2022年10月の社会保険適用拡大によりコストアップが避けられない中小企業に朗報です。パート・アルバイトなどの有期雇用契約社員の週の所定労働時間を1～3時間以上増やすと、最大で一人当たり225,000円（大企業 […]
- 2022年6月1日
- 2022年6月12日
【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント
派遣先企業に雇用を強制する労働契約申込みみなし制度について、要件、効果、注意点を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年5月26日
- 2023年9月1日
【5分で理解】持ち帰り残業は労働時間として残業代が発生するか
持ち帰り残業をした場合、労働時間に該当するとして残業代は発生するのでしょうか。残業代を発生させないために会社がとるべき対応について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年5月4日
- 2022年6月13日
会社による解雇の方法・進め方【まとめ】
社員（労働者）に問題が生じ雇用契約を継続していくことが困難な状況になった場合、会社は解雇を検討します。しかし，解雇は使用者による労働契約の一方的解消という性質上、労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされ […]
- 2022年4月28日
- 2023年8月13日
病気で休んでいることを理由に解雇できるか？
社長 当社の従業員Ａは，職種・職務を限定せずに採用したのですが、持病の椎間板ヘルニア等の疾病のため，欠勤している者がいます。欠勤前から元々，立ったり座ったりと腰に負担のかかる業務を担当していたため，原職に復帰で […]
- 2022年4月25日
- 2022年9月9日
事例で分かる！労働審判の流れ（解雇事件編）
労働審判手続が実際にどのように進行していくのか、概要は理解していても具体的なイメージが持てないという経営者も多いことでしょう。そこで、今回は解雇事件について具体的なエピソードを交えて、事件の発生から労働審判の終 […]
- 2022年4月25日
- 2022年6月14日
10分でわかる！解雇予告除外認定のやり方【書式・ひな形あり】
会社が解雇を行う場合，労基法では，３０日前に解雇の予告を行うか、又は，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことが義務付けられています。 しかし，懲戒解雇を行う場合などの一定の場合には解雇予告が免除され […]
- 2022年4月11日
- 2022年8月17日
至急！改正育児介護休業法への対応（2022年4月施行分）
本年度は、育児休業について、大きな改正施行が2022年4月1日と10月1日に2回もあります。4月1日施行分は既に始まってしまっています。事業主が行わなければいけない対応について、未だ対応していない事項については […]
- 2022年3月30日
- 2022年6月13日
逮捕された社員を解雇できる？
社長 当社は出版業を営む株式会社です。当社の男性従業員（役職なし）が，電車内で痴漢行為を行い，逮捕勾留後，迷惑防止条例違反で起訴されました。 従業員は，今回が初犯であり，この事件についてはマスコミにも報道されま […]
- 2022年3月28日
- 2022年6月16日
音信不通・行方不明の社員を退職・解雇する方法
社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。
- 2022年3月25日
- 2022年6月13日
経営者必見 すぐわかる解雇を通知する方法【書式・ひな形あり】
勤務態度や勤務成績に問題があり、会社内で検討した結果、解雇を行うことが決まった。もっとも、本人が解雇通知の受け取りを拒否する可能性がある場合など解雇を通知する方法が分からないという経営者も多い。そこで、受取拒否 […]
- 2022年3月20日
- 2022年7月5日
5分でわかる 社員のメールをモニタリングする場合の注意点【規程例あり】
社員のメールをモニタリングする場合の注意点について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年3月20日
- 2022年6月14日
解雇理由証明書の作成上の注意点【書式・ひな形あり】
解雇理由証明書は、その後の紛争に備えて作成する必要があります。解雇理由証明書の作成上の注意点について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年2月28日
- 2022年9月12日
会社による懲戒処分の対応（まとめ）
社員（労働者）による不祥事が生じた際，会社は社内秩序を守るためには懲戒処分は存在します。しかし，懲戒処分は労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされています。処分を誤ると、事後的に社員（労働者）より懲戒処 […]
- 2022年2月27日
- 2022年9月12日
パワハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
パワハラは，被害従業員に対して身体的又は精神的苦痛を与え，職場における職場環境を阻害し，企業秩序を乱す行為であることから，会社による懲戒処分の対象となります。いかなる処分が可能かについて、労働問題専門の弁護士が […]
- 2022年2月24日
- 2023年8月21日
これだけで大丈夫！ パワハラ防止法直前対策（書式・ひな形あり）
いまや日常的に話題にされることの多いパワーハラスメント（パワハラ）。国はパワハラ撲滅政策を掲げ、2019年5月に企業が取るべき措置等を定めるパワハラ防止法を制定しました。中小企業については2022年3月末までパ […]
- 2022年2月20日
- 2024年1月14日
事業所（支店・工場）の閉鎖を理由に解雇できるか？
社長 当社は全国に5つの事業所を有する中小企業です。事業所Ａは，その事業所単体では経営不振に陥り営業損失を出し続けていました。そこで、事業所Ａを閉鎖することとしました。閉鎖に伴い事業所Ａに勤務する社員は余剰人員 […]
- 2022年2月18日
- 2022年4月27日
私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（懲戒解雇）ができるか？
私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（懲戒解雇）ができるか？について，労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2022年2月15日
- 2022年4月27日
もう迷わない！分かりやすい懲戒処分の判断基準
社員による不祥事が生じた際，会社は懲戒処分を検討することが多い。会社の秩序を守るためには厳しい処分をもって臨みたい。 しかし，懲戒処分の選択を誤ると，後々になって従業員から懲戒処分無効の訴訟を起こされるリスクが […]
- 2022年2月14日
- 2022年4月24日
あおり運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（解雇）ができるか？
社有車であおり運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（解雇）ができるか？について，労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2022年2月12日
- 2023年9月6日
5分でわかる!身元保証書の作り方【書式・規程例あり】
社長 当社では従業員を採用する際に身元保証書の提出を求めています。しかし、身元保証書を提出させたものの、法令に沿った適切な対応ができていないと無効になる場合があると聞きました。また、2020年4月に民法が改正さ […]
- 2022年2月10日
- 2022年6月24日
５分で理解！ 減給の懲戒処分の限界
社員が重大な規律違反を犯した場合，減給の懲戒処分を行うことがある。その場合，3ヶ月間賃金月額10％カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。しかし，減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分か […]
- 2022年2月6日
- 2023年8月30日
傷病休職を開始する際の進め方・注意点【ひな形・書式あり】
従業員が病気や怪我で長期間欠勤している場合、就業規則に傷病休職に関する規定がある場合は、その適用をする必要があります。もっとも、具体的に、確認や検討するべき資料やポイント、休職の書式やひな形がわからないというこ […]
- 2022年2月6日
- 2022年6月8日
日本貨物検数協会（日興サービス）事件（名古屋地裁R2.7.20）
偽装請負関係にあり、かつ、「法を免れる目的」もあると認められたが、労働者の承諾がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
- 2022年2月1日
- 2024年2月29日
すぐわかる！雇い止めの進め方（書式例あり）
社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてＹを期間半年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降４回の契約更新を経ました。しかし、2022年2月からの世界的な原材料費の高騰、半導体不足、部材供給の遅延な […]
- 2022年1月30日
- 2022年2月2日
会社経営者のための新型コロナウイルスに関する労務対応Ｑ＆Ａ（休業から廃業・倒産まで）
2020年1月から始まった新型コロナウイルスの蔓延。会社としては，従業員が感染した場合に余儀なくされる感染予防策のみならず，緊急事態宣言の下で都道府県より休業要請がなされ，事業所や店舗を休業せざるを得ないなど事 […]