CATEGORY
労働裁判例
- 2021年12月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年12月）
2021年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年12月15日
- 2022年4月28日
懲戒処分に関する近年の裁判例一覧
類型 事件名 事案 懲戒処分 判断 結論 セクハラ 加古川市事件（最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決 労判1227号21頁） 市職員が、勤務時間中に訪れたコンビニの女性従業員にわいせつな行為等をしたこ […]
- 2021年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年11月）
2021年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年10月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年10月）
2021年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年2月17日
- 2022年2月20日
ハヤシ（くも膜下出血死）事件（福岡地方裁判所平成19年10月24判決）
労災民事訴訟の逸失利益の内容として時間外割増賃金を含めるか否かに関連して管理監督者性が肯定された例
- 2020年12月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年12月）
2020年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年11月）
2020年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月9日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年10月）
2020年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年10月13日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［上告審］| 同一労働同一賃金 賞与に関する最高裁の初判断
正社員と同様に大学の教室事務を行うアルバイト社員が，正社員が年間で基本給の4.6ヶ月分の賞与を受けていたのに対し，アルバイト社員は賞与を一切受けていなかったことが，同一労働同一賃金の原則を定める改正前労働契約法 […]
- 2020年9月13日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［2審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例
- 2020年7月30日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［１審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
原告が主張する各労働条件の相違すべてに対し，労契法２０条に違反する不合理な労働条件の相違とまではいえないとして棄却された例
- 2020年6月19日
- 2022年2月20日
えびす自動車事件（東京地方裁判所令和元年７月３日判決）
度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否につき使用者の帰責性がないとしてバックペイ請求が否定された例
- 2020年5月15日
- 2022年2月20日
ドリームエクスチェンジ事件（東京地方裁判所令和元年８月７日判決）
内定取消し後のバックペイ請求に関して，労働者が内定取消し後に別会社で勤務している場合，その会社における試用期間満了時点では就労意思は失われているとして，使用期間後のバックペイ請求は認められないとした事例
- 2020年4月5日
- 2022年2月20日
しんわコンビ事件（横浜地方裁判所令和元年６月２７日判決）
法定労働時間を超える所定労働時間（週６日・計48時間）の適法性と割増賃金の算定方法が争われた事案において，労基法１３条，３２条１項により，１週間当たりの所定労働時間を４８時間と定める部分が無効となり，これが４０ […]
- 2020年4月1日
- 2022年2月20日
八重椿本舗事件（東京地方裁判所平成２５年１２月２５日判決）
始業時間より早く出社しタイムカード打刻した労働者が，黙示的に早出出勤を命じられていたとして，タイムカードの打刻時間に基づいて残業代請求をしたが，始業時刻より前に出社する必要性が認められないとして，始業時刻から実 […]
- 2020年2月12日
- 2022年2月20日
ニュース証券事件（東京地方裁判所平成２１年１月３０日判決）
解雇後の賃金（バックペイ）請求に関して，労働者が同業他社に入社した日以降，会社で就労する意思を確定的に放棄したとして，再就職後の期間については，賃金請求権が発生しないとされた例
- 2020年1月13日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年12月）
2019年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2019年8月28日
- 2022年2月20日
Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件（名古屋地判平成16.6.15，名古屋高判平成17.2.23）
後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず，退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと，退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから，地裁判決は合意解約を認定した事例（高裁判決は， 当 […]
- 2019年7月29日
- 2022年2月20日
日本システムワープ事件（東京地方裁判所平成１６年９月１０日判決）
退職後３年間は， 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは，損害賠償請求も考えていると言われ，やむなく行ったものであること，解雇予告手当を請求，受領した […]
- 2019年4月26日
- 2022年2月20日
テレマート事件（大阪地方裁判所平成１９年４月２６日 判決）
整理解雇事案で，解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し，解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても，解雇無効の結論が左右されることはなく，仮に被告によって合意退職の主張がされても，そのような合意は […]
- 2019年2月4日
- 2022年2月20日
BGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決）
有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て，競合他社に転職し，会社からの警告を無視していたことが，債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして，会社による約１２００万円の損害賠償請求が認められた例
- 2019年1月28日
- 2022年2月20日
イクヌーザ事件（控訴審・東京高等裁判所平成３０年１０月４日判決）
月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について，固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが，月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり，公 […]
- 2019年1月9日
- 2022年2月20日
クルーガーグループ事件（東京地方裁判所平成３０年３月１６日判決）
固定残業代の有効性が争われた事案において，（ⅰ）みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、（ⅱ）支給額と残業時間数の対応関係が明確 […]
- 2018年12月10日
- 2022年2月20日
ビーダッシュ事件（東京地方裁判所平成３０年５月３０日判決）
雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし，社労士による社員説明会を開催し，雇用契約書に署名・捺印を得たが，そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し，社員の自由な意思に基づいてされたもの […]
- 2018年11月12日
- 2022年2月20日
神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地方裁判所平成３０年５月１０日判決）
病気休職からの復帰について、産業医の意見の信用性が否定され、休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた事例
- 2018年11月8日
- 2022年2月20日
高知県公立大学法人事件（高知地方裁判所平成３０年３月６日判決）
就業規則で有期雇用契約の期間について３年の更新の上限とする定めに基づく契約社員の雇止めが有効とされた事例
- 2018年11月6日
- 2022年2月20日
ニチネン事件（東京地方裁判所平成３０年２月２８日判決）
能力不足を理由に労働者の同意を得て賃金を減額したと認定されたが，その同意は，労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえないとして賃金減額が無効とされた事例
- 2018年10月21日
- 2022年2月20日
日本ケミカル事件（最高裁判所第一小法廷平成３０年７月１９日判決）
原告が被告に対し，未払時間外，深夜割増賃金及び付加金の各支払を求めた事案。裁判所は，本件雇用契約における固定残業代の定めは有効で，その固定残業代が支給されていたものと認められるとした事例
- 2018年9月21日
- 2022年2月20日
幻冬舎コミックス事件（東京地方裁判所平成２９年１１月３０日判決）
精神的な障害を発症して休業をしていた労働者を休職期間満了で退職とした件について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」にいう心理的負荷の強度が「強」に該当する事情は存在せず、欠勤は業務外の傷病によるものであると […]
- 2018年9月8日
- 2022年2月20日
コメット歯科クリニック事件（岐阜地方裁判所平成３０年１月２６日判決）
マタニティ・ハラスメント的な使用者の言動により精神疾患で休職していたＸが、休職期間満了で退職扱いとされた事案において、当該精神疾患の業務起因性を認め、当該退職扱いは、Ｘが業務上の疾病にかかり療養のために休業して […]
- 2018年7月4日
- 2022年2月20日
千代田工業事件（大阪高等裁判所平成2年3月8日判決）
当初の雇用契約は求人票の記載内容等から期間の定めのない契約であると認められたが，その後締結された契約により期間の定めのある雇用契約に変更されたと判断された例