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労働裁判例

  • 2019年7月25日
  • 2022年2月20日

労働判例INDEX(2019年6月)

2019年6月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理した。

  • 2019年4月26日
  • 2022年2月20日

テレマート事件(大阪地方裁判所平成19年4月26日 判決)

整理解雇事案で,解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し,解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても,解雇無効の結論が左右されることはなく,仮に被告によって合意退職の主張がされても,そのような合意は […]

  • 2019年3月17日
  • 2022年2月20日

労働判例INDEX(2019年2月)

2019年2月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理した。

  • 2019年2月6日
  • 2022年2月20日

労働判例INDEX(2019年1月)

2019年1月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理した。

  • 2018年12月10日
  • 2022年2月20日

ビーダッシュ事件(東京地方裁判所平成30年5月30日判決)

雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし,社労士による社員説明会を開催し,雇用契約書に署名・捺印を得たが,そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し,社員の自由な意思に基づいてされたもの […]

  • 2018年11月6日
  • 2022年2月20日

ニチネン事件(東京地方裁判所平成30年2月28日判決)

能力不足を理由に労働者の同意を得て賃金を減額したと認定されたが,その同意は,労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえないとして賃金減額が無効とされた事例

  • 2018年6月11日
  • 2022年2月20日

ハマキョウレックス事件(最高裁平成30年6月1日判決)

運送会社との間で期間の定めのある雇用契約を締結した労働者の賃金について,正社員に支給されている無事故手当,作業手当,給食手当,皆勤手当,通勤手当が支給されないことは同一労働同一賃金の原則を定める労働契約法20条 […]

  • 2018年6月11日
  • 2022年2月20日

長澤運輸事件(最高裁判所 平成30年6月1日判決)

定年後に嘱託社員として再雇用された者について,定年の前後で職務内容等に変化がないのに,正社員に支給されている手当が支給されないことが,同一労働同一賃金を定める労働契約法20条に一部違反するとされた事例

  • 2018年6月6日
  • 2022年2月20日

国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁平成年29年2月25日判決)

実母を暴行して死亡させたとする傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった労働者につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に普通解雇事由である「雇用関係を維持しがたい […]

  • 2018年6月1日
  • 2022年6月13日

プラウドフットジャパン事件(東京地裁平成12年4月26日判決)

経営コンサルティング会社にコンサルタントとして高度な専門知識と職務遂行能力を有するとして採用され勤務していた社員が,そのコンサルタントとしての能力や適格性において平均に達することが出来なかった為,能力不足を理由 […]

  • 2018年5月28日
  • 2022年6月13日

ヒロセ電機事件(東京地裁平成14年10月22日判決)

海外勤務の経歴に着目し,業務上必要な日英の語学力,品質管理能力を備えた即戦力となる人材と判断して品質管理部海外顧客担当で主事1級の待遇で中途採用された社員が,長期雇用を前提とする新卒採用する場合とは異なり,雇用 […]

  • 2018年5月27日
  • 2022年6月13日

日水コン事件(東京地裁平成15年12月22日判決)

豊富な経験と高度の技術能力を有する即戦力のシステムエンジニアとして中途採用された社員が,約8年間の日常業務に満足に従事できず,期待された結果を出せなかった上,上司の指示に対しても反抗的な態度を示し,その他の多く […]

  • 2018年5月27日
  • 2022年6月13日

エース損害保険事件(東京地方裁判所平成13年8月10日決定)

損害保険会社の営業職社員について,能力不足を理由として解雇された事例につき,リストラの一環として,不適切な部署に配置された結果,能力を十分に発揮することができず,かつ,上司から繰り返し些細な出来事を取り上げて侮 […]

  • 2018年5月24日
  • 2022年6月13日

持田製薬事件(東京地裁昭和62年8月24日決定)

マーケティング部部長として地位を特定して採用した場合,その職務を遂行する能力と適格性がない場合は,能力不足を理由に,降格・配転等を経ずに解雇することが有効であると判断した裁判例(労働判例503号32頁)

  • 2018年5月12日
  • 2022年2月20日

東京メトロ事件(東京地裁平成27年12月25日判決)

地下鉄の駅係員が通勤中の電車(地下鉄)内で痴漢行為をしたとして条例違反により罰金刑に処せられたことを理由に諭旨解雇をされたが,その処分は重きに失するとして無効と判断した裁判例(労判1133号5頁)

  • 2018年5月10日
  • 2022年2月20日

小田急電鉄事件(東京高裁 平成15年12月11日判決)

①鉄道会社従業員が私生活上で痴漢行為をして執行猶予付き有罪判決を受けたこと(痴漢の前科あり)を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例 ②懲戒解雇が有効であったとしても,退職金全額を不支給とすることは出来ず,3割の […]

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