新規ご相談・ご依頼の受付制限について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に恐縮ではございますが、2025年7月1日より、当面の期間、ご相談およびご依頼の受付を以下の通り制限させていただきます。
制限内容
当事務所では、より質の高いサービス提供と迅速な対応を維持するため、ご相談・ご依頼等の対応を「顧問契約を締結いただいている企業様」に限定させていただきます。
そのため、新規の単発でのご相談・ご依頼（スポットでの業務依頼を含む）につきましては、誠に申し訳ございませんが、現在、受付を一時停止しております。
受付再開時期は未定となっています。再開する際は、本サイトにてご案内させていただきます。
ご不便をおかけし大変恐縮ですが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
受付制限の理由
当事務所では、「先手必勝」の問題解決を重視しています。
そのため、当事務所では顧問契約を前提とする「メンバーシップ型」対応を重視しております。
1. 中長期的な関係の構築
真の問題解決のためには、中長期的にお付き合いさせていただく中で、貴社の経営方針、業務内容、経営者のお考えを深く理解することが不可欠です。
- 就業規則その他諸規程の策定
- 雇用契約書その他誓約書の取得
- 採用から退職に至るまでの各種対応
- 勤怠管理・給与計算・社会保険手続
- 日常的に発生する個別の問題（勤怠不良、能力不足、協調性欠如、病気欠勤など）
- 会社の営業機密保護や引き抜き禁止のための策
当事務所では、個別のトラブルについてスポットで「火消し対応」して終えるのではなく、中長期的な契約関係（メンバーシップ）を前提に、これらの対応にあたることを重視しています。
2. クオリティとスピードの維持
先手必勝の問題解決のためには、労働問題専門の弁護士が、高度にプロフェッショナルで、スピーディなアドバイス・対応をすることが必須です。
既に中長期的な信頼関係に基づく顧問契約をしていただいている企業様に対するサービスのクオリティを維持するためには、新規スポット対応での案件を一時停止し、クオリティとスピードを維持できる範囲にお客様をメンバーシップ制により限定する必要があると判断いたしました。
労務顧問契約のご案内
ご相談・ご依頼をご希望の方は、当事務所の顧問契約をご検討いただきますようお願い申し上げます。
対象となる企業様
- 企業の法的トラブルの大部分は人事労務のトラブルが占めています。企業法務の中でも特に労働問題を専門としている弁護士に継続的かつタイムリーな相談をしたい企業様
- 企業法務についての顧問弁護士は既に契約しているが人事労務については専門性がなく頼りないと感じている。そのため、顧問弁護士の交代や追加で労務専門の弁護士を第2の顧問先としたい企業様
- 社会保険労務士と契約しているが、法的トラブルに対するアドバイスについては歯切れが悪く頼りないと感じている。そのため労務専門の弁護士を顧問先としたい企業さま。
サポート内容・費用
顧問契約についてくわしくは
