弁護士 吉村雄二郎
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弁護士 吉村雄二郎

経営側・使用者側での労働問題を専門とする弁護士。本サイトでは豊富な経験に基づいた実践知コンテンツの提供を行い,紛争の解決・予防の参考に役立てて頂ければ幸いです。依頼案件については,経営者の業の肯定を前提とした徹底的に闘う弁護をポリシーとしています。

  • 2022年8月5日
  • 2022年8月6日

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。 誠に恐縮ながら、弊事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 ——————&# […]

  • 2022年5月4日
  • 2022年6月13日

会社による解雇の方法・進め方【まとめ】

社員(労働者)に問題が生じ雇用契約を継続していくことが困難な状況になった場合、会社は解雇を検討します。しかし,解雇は使用者による労働契約の一方的解消という性質上、労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされ […]

  • 2022年4月28日
  • 2022年10月4日

病気で休んでいることを理由に解雇できるか?

社長 当社の従業員Aは,職種・職務を限定せずに採用したのですが、持病の椎間板ヘルニア等の疾病のため,欠勤している者がいます。欠勤前から元々,立ったり座ったりと腰に負担のかかる業務を担当していたため,原職に復帰で […]

  • 2022年4月25日
  • 2022年9月9日

事例で分かる!労働審判の流れ(解雇事件編)

労働審判手続が実際にどのように進行していくのか、概要は理解していても具体的なイメージが持てないという経営者も多いことでしょう。そこで、今回は解雇事件について具体的なエピソードを交えて、事件の発生から労働審判の終 […]

  • 2022年3月30日
  • 2022年6月13日

逮捕された社員を解雇できる?

社長 当社は出版業を営む株式会社です。当社の男性従業員(役職なし)が,電車内で痴漢行為を行い,逮捕勾留後,迷惑防止条例違反で起訴されました。 従業員は,今回が初犯であり,この事件についてはマスコミにも報道されま […]

  • 2022年3月28日
  • 2022年6月16日

音信不通・行方不明の社員を退職・解雇する方法

社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。

  • 2022年2月28日
  • 2022年9月12日

会社による懲戒処分の対応(まとめ)

社員(労働者)による不祥事が生じた際,会社は社内秩序を守るためには懲戒処分は存在します。しかし,懲戒処分は労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされています。処分を誤ると、事後的に社員(労働者)より懲戒処 […]

  • 2022年2月27日
  • 2022年9月12日

パワハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか?

パワハラは,被害従業員に対して身体的又は精神的苦痛を与え,職場における職場環境を阻害し,企業秩序を乱す行為であることから,会社による懲戒処分の対象となります。いかなる処分が可能かについて、労働問題専門の弁護士が […]

  • 2022年2月20日
  • 2022年7月22日

事業所(支店・工場)の閉鎖を理由に解雇できるか?

社長 当社は全国に5つの事業所を有する中小企業です。事業所Aは,その事業所単体では経営不振に陥り営業損失を出し続けていました。そこで、事業所Aを閉鎖することとしました。閉鎖に伴い事業所Aに勤務する社員は余剰人員 […]

  • 2022年2月15日
  • 2022年4月27日

もう迷わない!分かりやすい懲戒処分の判断基準

社員による不祥事が生じた際,会社は懲戒処分を検討することが多い。会社の秩序を守るためには厳しい処分をもって臨みたい。 しかし,懲戒処分の選択を誤ると,後々になって従業員から懲戒処分無効の訴訟を起こされるリスクが […]

  • 2022年2月10日
  • 2022年6月24日

5分で理解! 減給の懲戒処分の限界

社員が重大な規律違反を犯した場合,減給の懲戒処分を行うことがある。その場合,3ヶ月間賃金月額10%カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。しかし,減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分か […]

  • 2022年2月1日
  • 2022年8月23日

すぐわかる!雇い止めの進め方(書式例あり)

社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてYを期間半年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降4回の契約更新を経ました。しかし、2022年2月からの世界的な原材料費の高騰、半導体不足、部材供給の遅延な […]

  • 2022年1月30日
  • 2022年2月2日

会社経営者のための新型コロナウイルスに関する労務対応Q&A(休業から廃業・倒産まで)

2020年1月から始まった新型コロナウイルスの蔓延。会社としては,従業員が感染した場合に余儀なくされる感染予防策のみならず,緊急事態宣言の下で都道府県より休業要請がなされ,事業所や店舗を休業せざるを得ないなど事 […]

  • 2022年1月30日
  • 2022年6月26日

利用急増中!?退職代行への会社の対応方法

近時,会社を辞める際に「退職代行」なる新たなサービスを利用する労働者が急増しています。労働者側としては,「退職することを言いにくい」「うしろめたい」という気持ちや,勤務先が「退職をさせてくれない」「強硬な引き留 […]

  • 2022年1月26日
  • 2022年6月15日

会社解散・清算と従業員の解雇

社長 当社は経営不振に陥り多額の負債を抱え事業継続が著しく困難な状況になりました。もっとも、現時点で会社を廃業すれば自己破産をせずすみます。そこで、事業を停止して会社を解散することとしました。解散に伴い従業員を […]

  • 2022年1月26日
  • 2022年7月8日

求人詐欺!?トラブルにならない「求人票」の書き方,条件変更のやり方【書式DLあり】

近時、求人詐欺トラブルが増加しています。求人詐欺とは,求人企業が現実の労働条件と異なる労働条件(好条件)を餌にして雇用契約を締結し、それを信じた労働者を予期に反する悪条件で労働を強いることを意味します。求人票の […]

  • 2022年1月19日
  • 2022年6月30日

どの程度の理由があれば雇止めができるか?

社長 多数回更新した場合や契約更新の管理が杜撰な場合などは,労働契約法19条が適用され,「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めが出来ない場合があると聞きました。雇止めの場 […]

  • 2022年1月19日
  • 2022年1月19日

ホームページリニューアルしました

労働問題.comサイトリニューアルしました。 これからも弁護士が労働問題を詳しく解説するサイトとして 皆様のお役に立てるよう一層の精進して参ります。

  • 2022年1月15日
  • 2022年6月30日

有期雇用契約の不更新条項により雇止めはできるか?

社長 有期雇用契約の更新拒絶(雇止め)には労経法19条の規制が及ぶとのことです。そこで,当社では,雇止めを予定している社員について,最後の契約更新時に「本契約の期間満了をもって契約終了とし,その後の更新は行わな […]

  • 2022年1月7日
  • 2022年9月1日

いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項(令和4年1月7日 厚生労働省)

令和4年1月7日 厚生労働省 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 1 趣旨 人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイム労働 […]

  • 2022年1月3日
  • 2022年2月28日

社内恋愛(不倫)を理由に解雇できる?

社長 当社のある女性従業員は,同僚の男性従業員(妻子あり,子持ち)との間で,いわゆる不倫関係を続けていることが,他の従業員からの報告により判明しました。男性従業員の妻にもその関係が発覚したようで,同妻より会社に […]

  • 2022年1月3日

職務命令違反で懲戒解雇できる?

社長 当社は,経営合理化のため、全国に散在している工場を集約することを決定しました。そこで、一部の従業員には、転勤を要請しました。しかし,ある従業員は,転勤に応じようとしません。このような職務命令に従わない従業 […]

  • 2021年12月28日
  • 2022年6月30日

有期雇用契約の更新時に労働条件を変更する方法

有期雇用契約を更新する場合の手続・スケジュール・流れ、雇止めを可能にするための注意点、更新に際して労働条件を不利益に変更する方法について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

  • 2021年12月22日
  • 2022年9月15日

懲戒に関する就業規則の規定例 

懲戒に関して、就業規則でいかなる事項を定めるべきか?懲戒の種類や程度、懲戒事由、懲戒手続について定めることになりますが、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

  • 2021年12月22日
  • 2022年6月30日

雇止めが許されない場合とは?

社長 契約社員は契約期間満了をもって退職になるものと思っていました。しかし、契約期間満了で更新しない(雇止め)ことは許されない場合があると聞きました。どのような場合に雇止めが許されないのでしょうか?条件やその基 […]

  • 2021年12月15日
  • 2022年4月28日

懲戒処分に関する近年の裁判例一覧

類型 事件名 事案 懲戒処分 判断 結論 セクハラ 加古川市事件(最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決 労判1227号21頁) 市職員が、勤務時間中に訪れたコンビニの女性従業員にわいせつな行為等をしたこ […]

  • 2021年12月8日
  • 2022年7月28日

経営者必見!解雇予告・解雇予告手当のポイント

社長 当社で中途採用した社員が重要な経歴を詐称して採用されていたことが発覚しました。そこで,重要な経歴詐称を理由に,即時(懲戒)解雇したいと考えております。法律では解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければなら […]

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