- 2023年2月5日
- 2023年2月15日
【23年4月解禁】給与のデジタル払いの方法(書式・規程例あり)
2022年11月28日デジタルマネーによる給与支払を可能とする労働基準法施行規則を改正する省令(厚生労働省令第158号)が公布されました。 これにより23年4月から労働者側の同意がある場合に、企業はデジタルマネ […]
2022年11月28日デジタルマネーによる給与支払を可能とする労働基準法施行規則を改正する省令(厚生労働省令第158号)が公布されました。 これにより23年4月から労働者側の同意がある場合に、企業はデジタルマネ […]
インフレによる物価高騰に歯止めがかかりません。企業による取り組みとしてインフレ手当の支給があります。インフレ手当の金額、一時金・月額手当の支給方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
求人票記載の労働条件と内定通知書記載の労働条件が相違し、賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された例(労経速2493-31)
当事務所の弁護士吉村雄二郎の掲載情報 著者 弁護士 吉村雄二郎 出版社 産労総合研究所 掲載誌・刊号 「人事の地図」 1240号(2023年1月号) 発行年月日 2023年1月1日 詳細 https://www […]
我が国のインフルエンザの患者数は2022年12月から2023年1月にかけて全国で流行期に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、インフルエンザが全国的な流行期に入るのは初めてだとされています。 […]
諸事ご繁多の折、ますますご精励のことと存じます。 誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 <年末年始休業期間> 2022年12月29日(木)より2023年1月4日(水)まで 年末年始休業 […]
基発1128第4号 令和4年11月28日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 (公印省略) 賃金の口座振込み等について 今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令( 令和4 年 厚生 労働省令第 […]
採用面接で企業が応募者に対して過去の病歴(既往歴)や健康状態について質問することは可能です。 しかし、健康状態や既往歴の情報は、センシティブな個人情報に該当しますので、外部に漏れては大変です。一定の配慮が必要と […]
社長 今年(2022年)も大型台風が日本各地を襲っています。当社も台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり,公共交通機関が運休となる為,休業としました。このように台風で会社が休業となる場合,会社は社員に […]
大型台風の通過により交通機関が麻痺し、転倒や飛来物による怪我など通勤に危険がある場合に会社が出勤させるのはおかしいのでしょうか?安全配慮義務の観点からの問題点と会社が取るべき対応について、労働問題専門の弁護士が […]
サイバーエージェントの新卒社員の募集要項において月給46万円月80時間の固定残業代制が採用されていることが公表されています。しかし、固定残業代制は「残業代を払う気がない」「残業代までサブスクかよ」などといった批 […]
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。 誠に恐縮ながら、弊事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 —————— […]
退職勧奨は人員整理の有効な手段の一つです。しかし、方法を間違えると退職の無効(地位確認)や不法行為による損害賠償責任に問われるリスクがあります。正しい方法によれば、ターゲットを絞った人員整理が実現可能です。また […]
希望退職の募集には、その後に行われる可能性がある整理解雇を含めて、様々なリスクがつきまといます。そこで、希望退職の募集の方法と注意点について、書式とともに分かりやすく説明します。
近年、社員がSNSの不適切な投稿が炎上し、会社が対応に追われるケースが絶えません。このような炎上被害を防止するためには、会社が就業規則やガイドラインにより社員のSNSを禁止することが有効です。本稿では、社員のS […]
派遣先企業に雇用を強制する労働契約申込みみなし制度について、要件、効果、注意点を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
無効な解雇で敗訴した場合、会社が支払う賠償額、賃金(バックペイ)、退職に代わる解決金、慰謝料額について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社員(労働者)に問題が生じ雇用契約を継続していくことが困難な状況になった場合、会社は解雇を検討します。しかし,解雇は使用者による労働契約の一方的解消という性質上、労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされ […]
社長 当社の従業員Aは,職種・職務を限定せずに採用したのですが、持病の椎間板ヘルニア等の疾病のため,欠勤している者がいます。欠勤前から元々,立ったり座ったりと腰に負担のかかる業務を担当していたため,原職に復帰で […]
労働審判手続が実際にどのように進行していくのか、概要は理解していても具体的なイメージが持てないという経営者も多いことでしょう。そこで、今回は解雇事件について具体的なエピソードを交えて、事件の発生から労働審判の終 […]
会社が解雇を行う場合,労基法では,30日前に解雇の予告を行うか、又は,30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことが義務付けられています。 しかし,懲戒解雇を行う場合などの一定の場合には解雇予告が免除され […]
休職・復職に関する就業規則の規程例、就業規則で規定・定めるべき事項について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 当社は出版業を営む株式会社です。当社の男性従業員(役職なし)が,電車内で痴漢行為を行い,逮捕勾留後,迷惑防止条例違反で起訴されました。 従業員は,今回が初犯であり,この事件についてはマスコミにも報道されま […]
社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。
勤務態度や勤務成績に問題があり、会社内で検討した結果、解雇を行うことが決まった。もっとも、本人が解雇通知の受け取りを拒否する可能性がある場合など解雇を通知する方法が分からないという経営者も多い。そこで、受取拒否 […]
社員のメールをモニタリングする場合の注意点について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
解雇理由証明書は、その後の紛争に備えて作成する必要があります。解雇理由証明書の作成上の注意点について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社員(労働者)による不祥事が生じた際,会社は社内秩序を守るためには懲戒処分は存在します。しかし,懲戒処分は労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされています。処分を誤ると、事後的に社員(労働者)より懲戒処 […]
パワハラは,被害従業員に対して身体的又は精神的苦痛を与え,職場における職場環境を阻害し,企業秩序を乱す行為であることから,会社による懲戒処分の対象となります。いかなる処分が可能かについて、労働問題専門の弁護士が […]
いまや日常的に話題にされることの多いパワーハラスメント(パワハラ)。国はパワハラ撲滅政策を掲げ、2019年5月に企業が取るべき措置等を定めるパワハラ防止法を制定しました。中小企業については2022年3月末までパ […]
社長 当社は全国に5つの事業所を有する中小企業です。事業所Aは,その事業所単体では経営不振に陥り営業損失を出し続けていました。そこで、事業所Aを閉鎖することとしました。閉鎖に伴い事業所Aに勤務する社員は余剰人員 […]
私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分(懲戒解雇)ができるか?について,労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
社員による不祥事が生じた際,会社は懲戒処分を検討することが多い。会社の秩序を守るためには厳しい処分をもって臨みたい。 しかし,懲戒処分の選択を誤ると,後々になって従業員から懲戒処分無効の訴訟を起こされるリスクが […]
社有車であおり運転をした従業員に対していかなる懲戒処分(解雇)ができるか?について,労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
社長 今日会社に裁判所から「第1回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」と申立書類一式が届きました。先月退職した従業員からのものでした。裁判所への出頭期日や答弁書という会社側の言い分を記載する書面の提出期限も […]
社長 当社では従業員を採用する際に身元保証書の提出を求めています。しかし、身元保証書を提出させたものの、法令に沿った適切な対応ができていないと無効になる場合があると聞きました。また、2020年4月に民法が改正さ […]
会社が労働審判手続を弁護士に依頼する際、やはり費用は気になりますよね。もっとも、費用を公表していない弁護士も多く不安になられている経営者も多いかと思います。そこで、今回は労働審判を申し立てられた会社にかかる費用 […]
社員が重大な規律違反を犯した場合,減給の懲戒処分を行うことがある。その場合,3ヶ月間賃金月額10%カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。しかし,減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分か […]
従業員が病気や怪我で長期間欠勤している場合、就業規則に傷病休職に関する規定がある場合は、その適用をする必要があります。もっとも、具体的に、確認や検討するべき資料やポイント、休職の書式やひな形がわからないというこ […]
偽装請負関係にあり、かつ、「法を免れる目的」もあると認められたが、労働者の承諾がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
社長 転職や中途採用の求人サイトの口コミに、「給与が低い」「ブラック企業だ」「上司の好き嫌いで評価される」といった、会社にとっては誹謗中傷ともいえる情報を書き込む元社員がいることが判明しました。当社の中途採用に […]
社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてYを期間半年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降4回の契約更新を経ました。しかし、2022年2月からの世界的な原材料費の高騰、半導体不足、部材供給の遅延な […]
2020年1月から始まった新型コロナウイルスの蔓延。会社としては,従業員が感染した場合に余儀なくされる感染予防策のみならず,緊急事態宣言の下で都道府県より休業要請がなされ,事業所や店舗を休業せざるを得ないなど事 […]
近時,会社を辞める際に「退職代行」なる新たなサービスを利用する労働者が急増しています。労働者側としては,「退職することを言いにくい」「うしろめたい」という気持ちや,勤務先が「退職をさせてくれない」「強硬な引き留 […]
社員が逮捕された!逮捕された社員をすぐに解雇できるのか?逮捕勾留中の給料はどうするべきか?有罪となった場合はいかなる処分が妥当か?会社が初動の為に知っておくべき7つのポイントをシンプルに説明します。
社長 当社は経営不振に陥り多額の負債を抱え事業継続が著しく困難な状況になりました。もっとも、現時点で会社を廃業すれば自己破産をせずすみます。そこで、事業を停止して会社を解散することとしました。解散に伴い従業員を […]
近時、求人詐欺トラブルが増加しています。求人詐欺とは,求人企業が現実の労働条件と異なる労働条件(好条件)を餌にして雇用契約を締結し、それを信じた労働者を予期に反する悪条件で労働を強いることを意味します。求人票の […]
社長 多数回更新した場合や契約更新の管理が杜撰な場合などは,労働契約法19条が適用され,「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めが出来ない場合があると聞きました。雇止めの場 […]
労働問題.comサイトリニューアルしました。 これからも弁護士が労働問題を詳しく解説するサイトとして 皆様のお役に立てるよう一層の精進して参ります。
社長 労働時間について,1週間に40時間の法定労働時間の例外として1週44時間の労働時間制が認められる場合があると聞きました。どのような場合に1週44時間の労働時間制となり,また,具体的にどのように活用すること […]
社長 有期雇用契約の更新拒絶(雇止め)には労経法19条の規制が及ぶとのことです。そこで,当社では,雇止めを予定している社員について,最後の契約更新時に「本契約の期間満了をもって契約終了とし,その後の更新は行わな […]
社長 有期雇用契約が,契約更新につき合理的な期待が認められる場合,労働契約法第19条2号に該当し,雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか? 弁護士吉村雄二郎 当該 […]
社長 有期雇用契約が,期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない場合,労働契約法第19条1号に該当し,雇止めをする場合に理由が厳格に求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか? 弁護士吉村 […]
社長 当社は飲食業を経営する中小企業です。令和3年4月頃、令和4年3月大学卒業予定者を対象に採用活動を行い、当時大学4年生のYに対し、令和3年5月30日頃に「採用内定のご連絡」と題する書面および入社承諾書の送付 […]
令和4年1月7日 厚生労働省 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 1 趣旨 人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイム労働 […]
社長 今期の賞与支給日には,(賞与の算定期間中の全部を勤務した)出産休業者,(ほぼ半分を勤務した)育児休業者,(全く勤務していない)私傷病による休職者が各1人います。これらの者の賞与を,在籍していない者と同様に […]
社長 当社のある女性従業員は,同僚の男性従業員(妻子あり,子持ち)との間で,いわゆる不倫関係を続けていることが,他の従業員からの報告により判明しました。男性従業員の妻にもその関係が発覚したようで,同妻より会社に […]
社長 当社は,経営合理化のため、全国に散在している工場を集約することを決定しました。そこで、一部の従業員には、転勤を要請しました。しかし,ある従業員は,転勤に応じようとしません。このような職務命令に従わない従業 […]
偽装請負関係にあると評価されたが、「法を免れる目的」がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
2021年12月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
有期雇用契約を更新する場合の手続・スケジュール・流れ、雇止めを可能にするための注意点、更新に際して労働条件を不利益に変更する方法について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
能力不足を理由に解雇するための要件や必要な証拠、注意点、解雇の進め方について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
懲戒に関して、就業規則でいかなる事項を定めるべきか?懲戒の種類や程度、懲戒事由、懲戒手続について定めることになりますが、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
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