- 2025年4月24日
- 2025年5月9日
【専門弁護士解説】固定残業代の正しい知識と導入・運用ガイド（13チェックリスト）
会社経営者や人事担当者の皆様は、日々の労働時間管理や残業代計算、そして予期せぬ労務トラブルの発生に頭を悩ませることも多いのではないでしょうか？特に、従業員の働く時間に応じたコスト管理や給与計算の効率化は、企業に […]
- 2025年4月12日
- 2025年4月17日
５分で分かる！入社祝い金を返還させる方法【書式・フォーマットあり】
優秀な人材を採用するために「入社祝い金」を導入したものの、すぐに辞められてしまった──そんな経験はありませんか？ 最近では、祝い金を受け取ることだけを目的に短期間で退職するケースもあり、企業側にとって深刻な課題 […]
- 2025年4月9日
- 2025年4月17日
【5分で理解】入社祝い金の導入方法【規程例・書式例あり】
人材確保がますます困難になる中で、「入社祝い金」というインセンティブ制度に注目が集まっています。求人票に「入社祝い金あり」と記載することで応募数が増える――そんな話を耳にし、自社でも導入を検討している企業担当者 […]
- 2025年2月28日
- 2025年3月18日
【2025年最新】インフレ手当の金額,一時金・月額手当の方法（規定例・書式あり）
インフレによる物価高騰に歯止めがかかりません。企業による取り組みとしてインフレ手当の支給があります。インフレ手当の金額、一時金・月額手当の支給方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2025年2月18日
- 2025年2月25日
オンラインカジノ（賭博）でいかなる懲戒ができるか
社長 当社の若手社員が社内の同僚から多額の借金をし、返済を行わずにトラブルになっておりました。当該社員から事情を聴取したところ、オンラインカジノを行っていたことが分かりました。当該社員は海外のサイトにアクセスし […]
- 2025年1月30日
- 2025年3月16日
【10分で理解】定年後再雇用の2年目以降の給与を下げる方法【書式・規程例あり】
社長 当社は製造業を営む中小企業です。定年後再雇用のA氏（技術職）は1年前に60歳定年を迎え、月額35万円で再雇用契約を結びましたが、最近は業務遂行能力が低下し、給与に見合う働きができていません。2ヶ月後の2年 […]
- 2024年11月26日
- 2024年12月2日
年末年始休業の案内
諸事ご繁多の折、ますますご精励のことと存じます。 誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 ＜年末年始休業期間＞ ２０２４年１２月２８日（土）より２０２５年１月５日（日）まで なお、年始の […]
- 2024年11月17日
- 2024年11月26日
【2024年最新版】１０分で分かる！インフルエンザに感染した社員への会社の対応 （出勤禁止、休業手当の支払い等）
我が国のインフルエンザの患者数は12月から全国で流行期に入ることが通例です。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降は、新型コロナウイルスの感染拡大とインフルエンザが同時流行となることもあります。 インフル […]
- 2024年9月10日
- 2024年9月18日
【2024年】台風で休業する場合，賃金・休業手当を支払う必要があるか？
社長 今年（2024年）も大型台風が日本各地を襲っています。当社も台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり，公共交通機関が運休となる為，休業としました。このように台風で会社が休業となる場合，会社は社員に […]
- 2024年9月1日
- 2024年9月18日
【5分で分かる】台風の場合に出勤をさせるのはおかしいか？（2024年）
大型台風の通過により交通機関が麻痺し、転倒や飛来物による怪我など通勤に危険がある場合に会社が出勤させるのはおかしいのでしょうか？安全配慮義務の観点からの問題点と会社が取るべき対応について、労働問題専門の弁護士が […]
- 2024年7月18日
- 2024年8月8日
夏季休業のお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。 誠に恐縮ながら、弊事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 ——————&# […]
- 2024年1月14日
- 2024年1月21日
【2024年】地震を理由に賃金カットする方法
社長 当社は北陸地方で事業を展開している企業です。2024年（令和6年）1月の能登半島地震により、製造量が低下し、売上が大幅に下がっています。雇用を維持したいのですが、資金繰りがもちません。従業員の給料を一律1 […]
- 2024年1月5日
- 2024年1月8日
能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い及び無料法律相談などの支援
このたび石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 被災地域の皆様の安全確保と被災された皆様の […]
- 2024年1月5日
- 2024年1月14日
【2024年】地震で休業する場合，賃金・休業手当を支払う必要があるか？
社長 当社は北陸地方で事業を展開している企業です。2024年（令和6年）1月の能登半島地震により、会社施設に支障が生じたり，公共交通機関が運休となる為，休業としました。このように地震で会社が休業となる場合，会社 […]
- 2023年9月18日
- 2025年3月18日
5分で分かる！降格を理由に賃金減額（カット）する方法
社長 当社の第一営業部の部長Ｘは、5年前より現職にあるのですが、同営業部の営業成績は2期連続下降が続いています。部下の指導にも問題があり、ハラスメント申告も度々なされています。執行役員より何度か指導しているので […]
- 2023年9月15日
- 2025年3月16日
10分で分かる！社員への給料の過払金の相殺・回収の方法【規定例・書式あり】
社員への過払金の相殺・回収の方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年6月10日
- 2024年9月23日
2024年4月1日からの労働条件通知書の変更ポイント解説【書式・ひな形あり】
厚生労働省令の改正により2024年4月1日から労働条件通知書を変更する必要があります。変更ポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年6月5日
- 2024年10月28日
休職からの復職時に,職場・仕事内容・賃金を変更する方法【書式・規程例あり】
休職からの復職時に,職場・仕事内容・賃金を変更する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月25日
- 2025年3月18日
10分でわかる！貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月10日
- 2025年3月18日
10分でわかる！社有車で事故を起こした社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
社有車で事故を起こした社員に損害賠償を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年5月10日
- 2025年4月23日
残業削減！残業許可制の導入方法・運用ガイド【書式・規程例あり】
社長 上司からの残業命令も残業の承認もないまま， ダラダラと職場に残って残業している社員がいます。仕事量は他の社員と変わらないのに、この社員だけ残業時間・残業代が嵩んでいます。そこで、残業をするには事前に上司に […]
- 2023年5月1日
- 2024年7月20日
10分で分かる！ 社員の給料が差押えられた場合の会社が取るべき対応【書式例あり】
社員の給料が差押えられた場合の会社が取るべき対応について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年4月25日
- 2024年12月6日
10分でわかる！ シフト制の雇用契約書 兼労働条件通知書の作り方【規定例・書式あり】
シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイントについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年4月20日
- 2025年5月7日
【10分で分かる】試用期間の代わりに有期雇用契約を使う方法（書式・規定例あり）
試用期間の代わりに有期雇用契約（試行雇用契約）を使う方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2023年4月15日
- 2023年7月9日
【5分で分かる】職場での撮影・録画・録音を禁止する方法（書式・規定例あり）
職場での撮影・録画・録音を禁止する方法を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2023年4月4日
- 2024年12月5日
【10分でわかる】1ヶ月単位変形労働時間制の方法（協定書・書式あり）
社長 当社では、取引先との関係で、月の下旬は業務量が多く、従業員も多くが残業をしています。他方で、月の前半から中盤までは、業務量は比較的落ち着いています。1日8時間、1週40時間という労働時間の規制の中ではどう […]
- 2023年3月30日
- 2023年8月18日
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について〔労働基準法〕 (令和5年3月30日) (基発0330第1号)
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について〔労働基準法〕 (令和5年3月30日) (基発0330第1号) (都道府県労働局長あて厚生労働省労働基 […]
- 2023年2月28日
- 2023年3月28日
５分で分かる！役職任期制のメリット・導入方法（規程例・契約書例あり）
役職任期制とは、役職に一定の任期を定め、任期満了により役職手当の支給をやめるとともに、基本賃金も一定率ダウンさせる制度です。役職任期制のメリット・デメリット及び導入方法（就業規則規定例、契約書式例）を労働問題専 […]
- 2023年2月5日
- 2023年2月15日
【23年4月解禁】給与のデジタル払いの方法（書式・規程例あり）
2022年11月28日デジタルマネーによる給与支払を可能とする労働基準法施行規則を改正する省令（厚生労働省令第158号）が公布されました。 これにより23年4月から労働者側の同意がある場合に、企業はデジタルマネ […]
- 2023年1月13日
- 2023年1月13日
プロバンクホーム事件（東京地決Ｒ4.5.2、東京高決R4.7.14）
求人票記載の労働条件と内定通知書記載の労働条件が相違し、賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された例（労経速2493-31）
- 2023年1月10日
- 2023年2月16日
【掲載情報】「賃金って何？ 賃金用語＆制度ガイド」
当事務所の弁護士吉村雄二郎の掲載情報 著者 弁護士 吉村雄二郎 出版社 産労総合研究所 掲載誌・刊号 「人事の地図」 1240号（2023年1月号） 発行年月日 2023年1月1日 詳細 https://www […]
- 2022年12月9日
- 2022年12月9日
年末年始休業の案内
諸事ご繁多の折、ますますご精励のことと存じます。 誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 ＜年末年始休業期間＞ ２０２２年１２月２９日（木）より２０２３年１月４日（水）まで 年末年始休業 […]
- 2022年11月28日
- 2023年2月5日
賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日基発1128第４号）
基発1128第４号 令和４年11月28日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 （公印省略） 賃金の口座振込み等について 今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（ 令和４ 年 厚生 労働省令第 […]
- 2022年10月15日
- 2024年12月5日
採用面接で病歴や健康状態（メンタル含む）を質問する方法【書式あり】
採用面接で企業が応募者に対して過去の病歴（既往歴）や健康状態について質問することは可能です。 しかし、健康状態や既往歴の情報は、センシティブな個人情報に該当しますので、外部に漏れては大変です。一定の配慮が必要と […]
- 2022年9月8日
- 2023年9月29日
5分で分かる！就業規則の記載事項
就業規則の記載事項（絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項）について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2022年8月9日
- 2022年8月9日
サイバーエージェントの初任給42万・固定残業代（月80時間）は違法・ブラックか？
サイバーエージェントの新卒社員の募集要項において月給46万円月80時間の固定残業代制が採用されていることが公表されています。しかし、固定残業代制は「残業代を払う気がない」「残業代までサブスクかよ」などといった批 […]
- 2022年8月1日
- 2024年11月14日
5分で分かる！人員整理のための退職勧奨の方法・進め方（書式あり）
退職勧奨は人員整理の有効な手段の一つです。しかし、方法を間違えると退職の無効（地位確認）や不法行為による損害賠償責任に問われるリスクがあります。正しい方法によれば、ターゲットを絞った人員整理が実現可能です。また […]
- 2022年7月22日
- 2024年11月14日
5分で理解！希望退職募集の方法と注意点（書式あり）
希望退職の募集には、その後に行われる可能性がある整理解雇を含めて、様々なリスクがつきまといます。そこで、希望退職の募集の方法と注意点について、書式とともに分かりやすく説明します。
- 2022年7月4日
- 2024年11月11日
社員のＳＮＳを禁止して炎上被害を防止する方法（ガイドライン・書式あり）
近年、社員がSNSの不適切な投稿が炎上し、会社が対応に追われるケースが絶えません。このような炎上被害を防止するためには、会社が就業規則やガイドラインにより社員のＳＮＳを禁止することが有効です。本稿では、社員のＳ […]
- 2022年6月1日
- 2022年6月12日
【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント
派遣先企業に雇用を強制する労働契約申込みみなし制度について、要件、効果、注意点を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年5月26日
- 2023年9月1日
【5分で理解】持ち帰り残業は労働時間として残業代が発生するか
持ち帰り残業をした場合、労働時間に該当するとして残業代は発生するのでしょうか。残業代を発生させないために会社がとるべき対応について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年5月19日
- 2022年5月22日
無効な解雇で敗訴した場合、会社が支払う賠償額【ベスト３】
無効な解雇で敗訴した場合、会社が支払う賠償額、賃金（バックペイ）、退職に代わる解決金、慰謝料額について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年5月4日
- 2022年6月13日
会社による解雇の方法・進め方【まとめ】
社員（労働者）に問題が生じ雇用契約を継続していくことが困難な状況になった場合、会社は解雇を検討します。しかし，解雇は使用者による労働契約の一方的解消という性質上、労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされ […]
- 2022年4月28日
- 2024年11月29日
病気で休んでいることを理由に解雇できるか？
社長 当社の従業員Ａは，職種・職務を限定せずに採用したのですが、持病の椎間板ヘルニア等の疾病のため，欠勤している者がいます。欠勤前から元々，立ったり座ったりと腰に負担のかかる業務を担当していたため，原職に復帰で […]
- 2022年4月25日
- 2022年9月9日
事例で分かる！労働審判の流れ（解雇事件編）
労働審判手続が実際にどのように進行していくのか、概要は理解していても具体的なイメージが持てないという経営者も多いことでしょう。そこで、今回は解雇事件について具体的なエピソードを交えて、事件の発生から労働審判の終 […]
- 2022年4月25日
- 2022年6月14日
10分でわかる！解雇予告除外認定のやり方【書式・ひな形あり】
会社が解雇を行う場合，労基法では，３０日前に解雇の予告を行うか、又は，３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことが義務付けられています。 しかし，懲戒解雇を行う場合などの一定の場合には解雇予告が免除され […]
- 2022年4月15日
- 2025年3月20日
休職・復職に関する就業規則規定例
休職・復職に関する就業規則の規程例、就業規則で規定・定めるべき事項について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年3月30日
- 2022年6月13日
逮捕された社員を解雇できる？
社長 当社は出版業を営む株式会社です。当社の男性従業員（役職なし）が，電車内で痴漢行為を行い，逮捕勾留後，迷惑防止条例違反で起訴されました。 従業員は，今回が初犯であり，この事件についてはマスコミにも報道されま […]
- 2022年3月28日
- 2024年11月7日
音信不通・行方不明の社員を退職・解雇する方法
社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。
- 2022年3月25日
- 2022年6月13日
経営者必見 すぐわかる解雇を通知する方法【書式・ひな形あり】
勤務態度や勤務成績に問題があり、会社内で検討した結果、解雇を行うことが決まった。もっとも、本人が解雇通知の受け取りを拒否する可能性がある場合など解雇を通知する方法が分からないという経営者も多い。そこで、受取拒否 […]
- 2022年3月20日
- 2022年7月5日
5分でわかる 社員のメールをモニタリングする場合の注意点【規程例あり】
社員のメールをモニタリングする場合の注意点について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年3月20日
- 2022年6月14日
解雇理由証明書の作成上の注意点【書式・ひな形あり】
解雇理由証明書は、その後の紛争に備えて作成する必要があります。解雇理由証明書の作成上の注意点について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2022年2月28日
- 2022年9月12日
会社による懲戒処分の対応（まとめ）
社員（労働者）による不祥事が生じた際，会社は社内秩序を守るためには懲戒処分は存在します。しかし，懲戒処分は労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされています。処分を誤ると、事後的に社員（労働者）より懲戒処 […]
- 2022年2月27日
- 2024年11月12日
パワハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
パワハラは，被害従業員に対して身体的又は精神的苦痛を与え，職場における職場環境を阻害し，企業秩序を乱す行為であることから，会社による懲戒処分の対象となります。いかなる処分が可能かについて、労働問題専門の弁護士が […]
- 2022年2月24日
- 2024年11月6日
これだけで大丈夫！ パワハラ防止法直前対策（書式・ひな形あり）
いまや日常的に話題にされることの多いパワーハラスメント（パワハラ）。国はパワハラ撲滅政策を掲げ、2019年5月に企業が取るべき措置等を定めるパワハラ防止法を制定しました。中小企業については2022年3月末までパ […]
- 2022年2月20日
- 2024年11月29日
事業所（支店・工場）の閉鎖を理由に解雇できるか？
社長 当社は全国に5つの事業所を有する中小企業です。事業所Ａは，その事業所単体では経営不振に陥り営業損失を出し続けていました。そこで、事業所Ａを閉鎖することとしました。閉鎖に伴い事業所Ａに勤務する社員は余剰人員 […]
- 2022年2月18日
- 2022年4月27日
私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（懲戒解雇）ができるか？
私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（懲戒解雇）ができるか？について，労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
