雇止め

雇い止めとは?

社長
当社は電子部品メーカーですが、Yを期間半年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降5回の契約更新を経て現在は3年目です。Yの採用の際に、採用担当の者が「契約期間が満了しても、まじめに働いていれば解雇されることはない。安心して長く働いて欲しい。」などと説明し、また、Yの業務内容は、正社員と同じ内容の業務でした。しかし、先日、当社はYに対し、期間満了で契約は終了し、契約の更新はしない旨告げました。これはいわゆる雇い止めだと思いますが,そもそも雇い止めとはどの様なものですか?
弁護士吉村雄二郎
期間を定めた労働契約(有期労働契約)の期間が満了した時点で、契約を更新せずに打ち切ることを「雇止め」といいます。有期労働契約においては,労働契約は期間満了とともに自動的に終了するのが原則です。しかし、正社員と同様の内容の業務に就いていた場合や、更新を何回も続けて相当長期間にわたって働いていた場合、あるいは、「ずっと働いて欲しい。」と言われていた場合など一定の条件があれば、雇止めをしたとしても,法律上契約が更新される場合があります。
有期雇用契約は、期間満了により終了するのが原則である。
しかし、更新回数が多数回に及び期間も長期となり、業務内容も正社員と同じで、契約更新も厳格になされておらず、採用の際に契約継続を期待させる言動がなされていたような場合は、労働者の期待は法的に保護され、法律上契約が更新される場合がある。

1 雇い止めとは

雇止めとは,期間を定めた労働契約の期間満了に際し,使用者が契約の更新を拒絶することです。

雇止めというと、解雇の様なイメージをもたれがちですが、期間の定めのある労働契約においては,契約は期間満了とともに自動的に終了するのが原則です。期間を定めたのだから、期間が満了したら契約は終わる、考えてみれば当たり前のことです。

もちろん、期間が満了する場合であっても,合意によって雇用契約を更新することも可能です。契約が更新されたときは,新しい契約に定められた雇用期間の満了をもって雇用契約は終了します。

ところが,何回も契約の更新を行い,雇用された期間も長期に及び,業務内容も正社員と変わらず,契約更新も新しい契約書の取り交わしなどをしていないような場合,労働者は「契約はこのまま続く」と期待することがあります。

そして,このような雇用契約の継続に関する労働者の期待は「法的に保護」される場合があり,その場合は更新拒絶が出来なくなります。

2 雇止めが認められない場合があるか?

上記雇用契約の継続に関する労働者の期待は「法的に保護」される場合は,労働契約法第19条に定めがあります。同条の要件を満たした場合は,法律上の更新が認められます。

労働契約法第19条の要件

① 有期契約労働者が契約更新の申込みをした場合又は期間満了後遅滞なく有期労働契約の申込みをした場合

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有期雇用契約更新申込書

②-1 過去に反復して更新されたものであって、雇い止めをすることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者を解雇することと社会通念上同視できると認められること(1号)

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19条1号

②-2 有期労働契約の契約期間満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものと認められること(2号)

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19条2号

③ 使用者が当該申込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき

>>詳細は,こちらをご参照ください。

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雇止めの理由

3 不更新条項を定めれば雇止めは常に認められるか?

上記のような労働契約法第19条の規定を回避する為に,「契約を更新しない」旨のいわゆる不更新条項を定めることがあります。このような不更新条項によって労働契約法第19条の適用を回避できるのでしょうか?

不更新条項を定めることで,更新に対する合理的な期待が無いとして雇止めが肯定される場合もありますが,実際に期間満了時までに労働者に契約更新に対する合理的な期待が発生している場合は,労働契約法第19条の適用を受けることがあります。

>>詳細は「有期雇用契約の不更新条項により雇止めはできるか?」をご参照ください。

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不更新条項

4 対応方法

事実の確認

雇止めの対応については,以下の事実を確認する必要があります。

□ 雇用契約の内容
□ 契約締結日,雇用期間,更新に関する約束,更新契約書の管理状況
□ 募集条件・採用手続
□ 雇止めの理由,経緯

証拠の確認・収集

□ 全期間の雇用契約書
□ 更新時に交わされた文書
□ 募集要項
□ 就業規則
□ 雇止めの理由に関わる書面
□ 雇止め後の交渉に係る文書

雇止めの実行

遅くとも期間満了1ヶ月前には,雇止めをする旨を労働者に伝えます。それを受け,労働者が異議を述べる場合は,理由を説明して説得します。場合によっては上乗せ退職金や解決金を提示して,合意により雇用契約を終了させます。交渉が決裂した場合は,雇止めを実行し,期間満了後は出社させないようにします。

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雇止めの進め方

 

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