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弁護士 吉村雄二郎

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

多重債務や破産した従業員を解雇できる?

社長 当社は,家電製品の販売を業とする株式会社です。当社の経理担当者がギャンブルに手を出して多額の借金をしていることが発覚しました。貸金会社より度々当社宛に勤務時間中取り立ての電話が頻繁に入るようになり,給与の […]

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

金品の着服,横領,窃盗をしたことを理由とした懲戒解雇

社長 先日,当社の某事務所内で大金が無くなるという事件が発生しました。当日,同事務所で最後まで一人で残業していた営業担当者が極めて不自然な行動をしている様子が防犯カメラに写っていました(実際に,金銭を取るような […]

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如で解雇できる?

社長 当社はカーステレオの開発製造販売を行とする株式会社です。当社の従業員で品質統括部長として勤務している社員がいるのですが,出退勤時刻を守らず,外出するにあたっても行き先や所要時間を知らせないことが多く,また […]

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

勤怠不良で解雇できるか?

社長 当社は家具の製造販売およびインテリアの設計施工等の事業を営む株式会社ですが,当社の従業員の対応に困っています。その従業員は,採用から約4年間,月平均約2回に及ぶ遅刻・私用外出・早退を繰り返し(他の従業員の […]

  • 2021年8月8日
  • 2022年6月20日

協調性が無いことを理由に解雇する方法(書式あり)

社長 当社の社員Aは、挨拶をしない(挨拶されても無視する)、気に入らないことがあると他の同僚社員を叱責や無視する、仕事上のミスをすると他の社員に責任転嫁する、面倒な仕事は理由をつけて他の社員へ押しつけるなど、協 […]

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

意外と高くない!? 解雇の慰謝料金額の実際

社長 当社は先般,経営悪化を理由に,ある従業員を整理解雇しました。すると,その従業員が当該整理解雇は無効であると主張して,当社に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金,賞与 […]

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日

メール・インターネットの私的利用で解雇できる?

社長 当社の従業員に,貸与されたパソコンを利用して就業時間中に私用メールを送受信したり,業務とは全く関係ないWEBサイトを閲覧している者がいます。勤務時間中にこのような行為を行うことは,職務専念義務に違反します […]

  • 2021年7月16日
  • 2024年2月15日

提出させた退職届が取り消されるか?

社長 当社は、酒類販売を業とする会社です。当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Yがいたのですが、ミスや不正行為が発覚しました。当社としては、Xに対し懲戒解雇処分を行いたいと考えましたが、Xの将来を考 […]

  • 2021年7月15日
  • 2022年4月5日

有期雇用契約社員による期間満了前の退職を拒否して引き留めることは可能か?

社長 当社には、雇用契約期間を2年間とする有期雇用契約を締結している契約社員がおります。その社員が入社から1年2ヶ月しかたたないのに退職したいと申し出てきました。当社としては、その社員に割り当ててある業務もあり […]

  • 2021年7月14日
  • 2022年1月22日

有期雇用の初回の更新ならば必ず雇止めできるか?

社長 有期雇用契約を多数回更新した場合などは,契約更新につき合理的な期待があるとして労働契約法第19条2号が適用され,雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。しかし,初回の更新であれば,労働契約法第19 […]

  • 2021年7月11日
  • 2022年6月30日

労契法第19条柱書の労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」はどのような場合に認められるか?

社長 労働契約法第19条の適用を受ける要件として,労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」が必要であると聞きました。当社では雇止めを通告した有期雇用社員がいるのですが,その社員は雇止めに対して異議を申し立て […]

  • 2021年7月8日
  • 2022年6月26日

退職届(辞職)の効力はいつ発生するか?

社長 当社の正社員であるAより唐突に退職届が提出されました。Aは,2021年10月18日に同月31日付退職を届け出てきたのです。急な退職の申し出であることや,当社では終業規則上「退職は最低でも1ヶ月前に退職願を […]

  • 2021年7月7日
  • 2023年11月19日

いつまでなら退職届の撤回はできるのか?

社長 当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Xがいたのですが、不手際が多く、不正の疑いがあることが発覚しました。指導しても改善の見込みがないため、当社としては、Xに対し解雇を行いたいと考えましたが、X […]

  • 2021年6月15日
  • 2023年9月1日

10分で分かる!平均賃金の計算方法

社長 労働基準法に「平均賃金」という言葉がよく出てきますが,これはどのように計算されるのでしょうか。 弁護士吉村雄二郎 平均賃金は、3ヶ月前に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦日)で除した金額です。労基 […]

  • 2021年5月5日
  • 2022年5月23日

【経営者必見】普通解雇の4つの有効要件

普通解雇が有効になるためには、①法律が定める解雇禁止に該当しないこと、②客観的に合理的理由があること③解雇が社会通念上の相当性があること④就業規則及び労働協約の手続を経ていることが必要となります。各要件のポイン […]

  • 2021年1月6日
  • 2021年7月2日

新型コロナウイルスに関連した対応変更のお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、弊事務所では職員が感染することにより業務に支障をきたすことの防止、および職員の健康管理のため、2021年1月以降,以下のとおりの対応とさせていただきます。 営業時間について […]

  • 2020年10月28日
  • 2022年9月13日

知っておきたい懲戒処分の種類

懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類が定められていることが一般である。それぞれの特調や注意点について、書式もふまえて、労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。

  • 2020年10月26日
  • 2022年9月13日

5分で理解!懲戒処分の4つの有効要件

懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか?懲戒処分を行う前に知っておきたい法的ポイント(一般的有効要件)について労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。

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