自己破産解雇

多重債務や破産した従業員を解雇できる?

  • 2021年8月8日
  • 2021年8月8日
  • 解雇
社長
当社は,家電製品の販売を業とする株式会社です。当社の経理担当者がギャンブルに手を出して多額の借金をしていることが発覚しました。貸金会社より度々当社宛に勤務時間中取り立ての電話が頻繁に入るようになり,給与の差し押さえもなされています。このような従業員に対し,解雇を含めた対応を検討しています。どのような対応が可能でしょうか?
弁護士吉村雄二郎
会社が従業員の私生活上の行為に干渉することは,原則として許されません。当該従業員について業務に具体的な支障が生じていない限り,懲戒処分や解雇をすることは難しいと思われます。もっとも,当該従業員は,経理担当者であるとのことですので,金銭を扱うという業務に適格性がないとして配置転換などの措置を講じることは可能です。さらに個別事情として,貴社が経理という職種を特定して採用した場合のように配転できないという事情があれば,普通解雇も検討の余地があると思われます。
従業員が多数のローン会社等から多額の債務をかかえ,あるいは自己破産の申立てをして破産宣告を受けたとしても,一般的には,それだけでは解雇理由とはならない。同様に直ちに懲戒処分を行うことも難しい。
但し,当該従業員が経理や財務など金銭を扱うという業務に従事している場合は,適格性がないとして配置転換などの措置を講じることは可能。また,管理職として問題があるとして,人事権の行使として役職の降格(降職)を行うことも可能。

 

労働問題に関する相談受付中

営業時間:平日(月曜日~金曜日)10:00~18:00 /土日祝日は休業