復職退職

休職の後,復職か,退職かの基準は何か?

社長
当社には、職種を特に限定しないゼネラリストとして会社に勤務して参った従業員Yがおります。Yは先般より業務外の傷病により休職していましたが,休職期間の満了が近づいたため,傷病が回復したとして復職を申し出ました。ただ,Yは,軽易な業務であれば仕事は出来そうですが,従前の業務は当面は難しいというのが実情です。また,Yの担当医が作成した「復職可」とする診断書を提出しました。
しかし,当社は,産業医が復職に疑問を呈していること,Yが従前の業務に就けないことを理由に,休職期間満了による退職扱いをするつもりです。
このような対応に問題はないでしょうか?
弁護士吉村雄二郎
傷病休職は,休職期間中に傷病が治癒すれば復職となり,治癒せずに休職期間が満了すれば自然退職又は解雇となります。そこで,復職の要件たる「治癒」が備わったか否かが問題となります。ご相談者のケースでは,職種を特に限定していないゼネラリストとして雇用契約をしていること,軽易な作業であれば仕事ができること,担当医の診断書があること等から「治癒」が備わったといえる可能性があります。貴社の産業医の意見は絶対的なものではなく,医学的に「治癒」が備わったか否かが問題となります。ですので,貴社の休職期間満了による退職扱いは違法となる可能性があります。今一度、Yから事情を聴取し、産業医と協議されることをおすすめします。
「治癒」とは健康時に行っていた業務を遂行できる能力に戻ること
治癒したか否か判断する際の「通常の業務」とは、ゼネラリストの場合配転可能な他の業務も含むことになり得、職種を特定して採用された労働者はその業務に限られる。

1 ここが問題

傷病休職は,休職期間中に傷病が治癒すれば復職となり,治癒せずに休職期間が満了すれば自然退職又は解雇となる。そこで,多くの争いは,復職の要件たる「治癒」が備わったか否か,に関するものとなります。

2 復職が認められるための「治癒」の意味

2.1 「治癒」とは健康時に行っていた業務を遂行できる能力に戻ること

ほぼ治ったけれども,休職前に行っていた業務を遂行することができないという場合は,「治癒」とは言えないし,復職は権利として認められない可能性があります。

2.2 復帰当初の業務について配慮が要請される場合がある

但し,休職していた労働者が,休職期間満了時には負担の軽い作業しかできないけれども,2~3ヶ月たてば(回復を待てば)休職前の通常の業務を行うことができる蓋然性がある場合,復職を認めずに退職扱いとしたことが無効となることもあります。

エールフランス事件 東京地判S59.1.27労判423-23
独立行政法人N事件 東京地判H16.3.26労判876-56

3 治癒したか否か判断する際の「通常の業務」とは?

3.1 ゼネラリストの「通常の業務」とは?

「労働者が,職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては,現に就業を命じられた特定の業務について労務提供が十全にはできないとしても,その能力,経験,地位,当該企業の規模・業績,当該企業における労働者の配置・異動の実績及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務提供をすることができ,かつ,その提供を申し出ているならば,なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。」(片山組事件 最判H10.4.9労判736-15)。

3.2 スペシャリストの「通常の業務」とは?

職種を特定して採用された労働者(スペシャリスト)は業務が特定されているので,その業務を支障なく遂行できる状態になっているかが基準となります。 ただし,職種変更を予定している場合は注意を要する。 「労働者がその職種を特定して雇用された場合において,その労働者が従前の業務を通常の程度に遂行することができなくなった場合には,原則として,労働契約に基づく債務の本旨に従った履行の提供,すなわち特定された職種の職務に応じた労務の提供をすることはできない状況にあるものと解される(もっとも,他に現実に配置可能な部署内氏担当できる業務が存在し,会社の経営上もその業務を担当させることにそれほど問題がないときは,債務の本旨に従った履行の提供が出来ない状況にあるとはいえないものと考えられる)」(カントラ事件 大阪地判H13.11.9労判824-70 大阪高判H14.6.19労判839-47)。

3.3 「通常の業務」の内容が変化している場合

ex SEをはじめ証券会社のディーラー業務のような時代の最先端を行く業務は,その業務に求められる能力も日々変化しています。ただ,休職前に行っていた業務遂行ができるまでに回復しているのならば,会社としては復職を認めるべきです。そして,その従業員に対して一定期間のトレーニングや研修を行い,現在求められる業務に就けるように支援する必要があるといえます。

4 治癒しているかどうかを最終的に判断するのは誰か?

4.1 治癒しているかどうかの判断主体は原則として会社

会社が休職を認めたのであるから,休職事由が消滅したか否かも会社が判断するという建前になります。なお,就業規則と「復職の可否は,診断書により決定する」という規定があればそれに従うことになるが,規定がなければ使用者が判断することになります。

山口赤十字病院 山口地判S41.5.16労民集17-3-637

4.2 診断書が書かれた経緯には注意が必要

治癒の判断については,医師の判断が非常に重要であり,医師の診断なくして復職の可否を判断をすると,いざ裁判になったときに,裁判所からその点について追求される可能性があります。ただ,診断書に「現場復帰可能」「出社可能」と記載されていても,それが通常の業務を行える健康状態まで回復した(治癒した)ということを意味していないことも多くある。

4.3 診断書は重要であるが判断材料の一つにすぎない

実務では,会社は休職期間満了の2週間くらい前に診断書を提出して貰った上で本人と面談し,本当に治癒しているかを,業務を支障なく遂行できるかどうかを確認する必要があります。そして,何か問題があると思ったならば,医師への面談を求め,できれば,その従業員と共に医師を訪ね,十分な話し合いを行うべきです。話し合いのポイントは① 業務内容を十分説明し,その業務が通常程度できるまでに回復しているか否か② 将来的に再発することなく継続的な労務提供を行うことが可能か否かということになります。

なお,労働者が医師への面談を拒絶することは相当ではないと判断されます。

「職務復帰を希望するにあたって,復職の要件である治癒,すなわち,従前の職務を通常の程度行える健康状態に復したかどうかを使用者である債務者が債権者に確認することは当然必要なことであり,しかも,債権者の休職前の勤務状況及び満了日まで達している休職期間を考えると,債務者が,債権者の病状について,その就労の可否の判断の一要素に医師の判断を要求することは,労使間における信義ないし公平の観念に照らし合理的かつ相当な措置である。従って,使用者である債務者は,債権者に対し,医師の診断あるいは医師の意見を聴取することを指示することができるし,債権者としてもこれに応ずる義務があるというべきである」(大建工業事件 大阪地決H15.4.16 労判849-35)

4.4 治癒しているかどうかの証明は労働者の責任

健康で働くという契約を交わしていながら私傷病で休職したのであり,契約に違反して債務不履行な状態にあるからです。

4.5 休職期間満了後の個別対応は会社の自由

休職を延長又は当然退職の手続を進めるか否かは,個別的に行ってよいと解されます。

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