医師の受診義務

復職の判断の前提となる産業医の受診義務

社長
当社には,メンタルヘルスの不調を理由として休職している従業員がいます。当該従業員は主治医から復職可能(治癒)との診断書をもらい,当社へ復職の申出がありました。しかし,当社としては主治医は当該労働者の職務内容を知らないことから,主治医の治癒判断にはいささか疑問があり,当社の職場環境に精通している産業医の診断を得てから復職の可否判断をしたいと考えています。当該従業員に産業医への受診を義務付けることは可能でしょうか?
弁護士吉村雄二郎
就業規則で定めている場合、復職に際して産業医(又は会社の指定する病院)への受診を義務付けることができます。就業規則に定めのない場合にも,主治医の診断結果に疑問を持ったことに合理的かつ相当な理由がある場合には,産業医への受診を命令することも可能です。ですが,無用なトラブルを避けるためにも就業規則上に産業医への受診義務を明記しておくことが望まれます。
就業規則の定めがあれば,産業医への受診を命ずることができる
就業規則に定めがなくとも,主治医の提出した診断書に合理的な疑問がある場合は,産業医への受診を命ずることができる。

傷病休職において,復職の可否判断は医師の治癒判断・診断書により大きく左右されますので,治癒判断は極めて重要です。特に,メンタルヘルスに関しての治癒判断は非常に難しいと言えます。ですから,主治医と産業医に診断書の提出を求めた場合には,双方の診断結果に食い違いが出ることも当然に起こりえます。

主治医は,労働者の傷病を継続的に診察していることから,当該労働者の疾病状態については詳しいと言えますが,労働者の職場環境や労務内容を熟知している訳ではありません。また,患者である労働者と密接な関係にありますので,当該労働者の意向に沿った(解雇回避のため)診断書を書く可能性もあります。

それに対し産業医は,安全衛生法上,職場における作業管理を行い、作業場の巡視等により職場環境を把握する立場にありますので,労働者の職場環境や職務内容に詳しいと言えます。

しかし,実情として産業医は外部の嘱託産業医が大部分であり,また産業医の専門領域がメンタルヘルスに関する分野でない場合も多数見受けられ,産業医の役割が十分に果たされていないこともあります。

そのため,主治医・産業医のどちらの診断を優先して採用するかは一概には言えず,産業医の専門性や労働者に対する関与の程度を加味し,総合的な判断を行う必要があります。

 

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