まずは、電話又はお問合せフォームからご連絡下さい。
労働審判や訴訟を提起された企業様、労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様のご相談料は初回30分無料になります。
担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。
(月〜金)10:00～18:00
相談前に、相談担当者より御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。
【丁寧な聴き取り、分かりやすい説明、具体的な解決策のご提案】
担当弁護士が、親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
解決の方法はケースバイケースですが、複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し、具体的な解決案をご提案致します。
ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、直ちに契約することも可能です。
お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で，委任契約書を取り交わします。
契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。
会社に代わって弁護士は、情報収集、書面の作成、通知書の発送、従業員・労働組合・労働者側弁護士・労基署と交渉致します。また、従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は、直ちに、会社に代わって適切な対応を行います。
この度は、労働問題.ＣＯＭをご覧いただきありがとうございます。
当サイト運営の弁護士より皆様へ、労働問題について次のとおりご案内致します。
平成２０年以降、毎年１００万件を超えている状況
平成２０年以降、毎年２３万件を超えている状況
労使間で一度労働問題のトラブルが発生すると、その解決のために、経営者も労働者も大きな経済的負担や時間、労力がかかるのみならず、労使間の信頼関係の回復も難しい
トラブル対応の遅くなれば遅くなるほど、問題はこじれにこじれ、容易に収集がつかなくなり、解決に費やす金銭的負担や労力も増大します。トラブル解決の為の対応はいかに早期着手してもしすぎることはないのです。
トラブル解決は大変な負担が伴いますので、そもそも労働問題トラブルが発生しないように事前の予防措置を行っておくことこそが実は最も重要です。ともすると経営者の皆様は、人事・労務分野のケアを後回しにされますが、しかし、その結果、膨大な簿外債務が発生し、深刻な人材ロスが発生する例をいくつも見てきました。事後的な紛争対応にかかるコストに比べれば、事前予防にかけるコストは遙かに低いのです。
労働審判、仮処分、訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、人件費削減などについて、経験豊富な弁護士がスピーディに経営者の意向に沿った対応を行います。
経験豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことにより、問題が生じた都度、面談はもちろん、メールや電話などにより、即座に対応策のアドバイスを受けることで、紛争を未然に予防することが可能になります。
真にサイト閲覧者のお役に立てる実践的な情報を、Ｑ＆Ａ形式で掲載することにより、紛争の予防・解決の一助となりたいと思います。
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年間100件以上の労働問題関連の対応を行う労働問題を主に取り扱う弁護士です。労働問題は突き詰めれば人と人の問題です。どんなに困難な労働問題でも弁護士による予防策又は早期対応により必ず解決策は見つかります。まずはお気軽にご相談ください。
