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労働問題にお困りの経営者の方へ

どのようなことでお困りですか

労働審判

従業員から地位確認・残業代の労働審判!
答弁書提出期限まで時間がない!

時間が無くとも直ちに適切な対応をします。適切な対応により,会社の経済的・人的負担を大幅に削減できます。

労働組合

従業員が労働組合に加入した!団体交渉を求められた!

直ちに貴社の代理人として適切な対応を行います。合理的な協議により,適切な解決を導きます。

仮処分

従業員から地位確認・残業代の労働審判!
答弁書提出期限まで時間がない!

慌てる必要はありません。
貴社の立場を適切に代弁し解決します。

労働基準監督署

監督署の調査が入った
指導・是正勧告を受けた
どう対応すればいいのかわからない。

監督署から直ちに処分される訳ではありません。監督署と協議して貴社の立場を説明し,解決します!

訴訟

従業員から地位確認・残業代の労働審判!答弁書提出期限まで時間がない!

慌てる必要はありません。貴社の立場を適切に代弁し,解決します。

コンサルティング業務

問題社員がいて困っている 人件費が高すぎるので削減したい 就業規則を見直したい

懲戒・退職勧奨・解雇により適切な対応を実現します。人件費を適正化し,リスクに耐えうる就業規則に改定します。

24時間無料法律相談受付中

弁護士による労働問題Q&A

  • 解雇・退職
  • 労働時間・休日・休暇・休業
  • 人件費削減・労働条件の変更
  • 派遣・パート・契約社員・外国人労働者
  • 労働組合
  • 訴訟・仮処分・労働審判など手続き
  • 企業再編(M&A)と労働契約
  • 賃金・賞与・退職金
  • 求人・採用
  • 配転・出向・転籍
  • 懲戒・セクハラ・パワハラ
  • メンタルヘルス・安全衛生・労働災害
  • 就業規則・労使協定
  • その他
弁護士に労働問題を相談した依頼者の声労働問題の過去の事例紹介

弁護士との法律相談の流れ

法律相談のご予約

約五分

まずは、電話又はお問合せフォームからご連絡下さい。
労働審判や訴訟を提起された企業様、労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様のご相談料は初回30分無料になります。

労働問題のお問い合わせお問合せはこちらから

労働問題に強い弁護士との相談日時の決定

約五分

担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。

平日9:30~21:00土日休日9:00~20:00

法律事務所でのご相談内容・持参物の事前確認

約十分

相談前に、相談担当者より御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。

  • 1.就業規則(賃金規程,懲戒規定)
  • 2.雇用契約書
  • 3.労働協約
  • 4.会社全部事項証明書
  • 5.会社案内,パンフレット
  • 6.賃金台帳
  • 7.解雇通知書,解雇理由証明書
  • 8.財務諸表,決算書
  • 9.タイムカード
  • 10.賃金台帳
  • 11.懲戒処分通知書
  • 12.休職辞令書
  • 13.採用通知書
  • 14.退職金規程

労働問題 弁護士との相談

約十分

【丁寧な聴き取り、分かりやすい説明、具体的な解決策のご提案】
担当弁護士が、親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
 解決の方法はケースバイケースですが、複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し、具体的な解決案をご提案致します。

法律相談の継続・問題解決

ご依頼をされる場合次のステップに進みます

弁護士費用のお見積もり

ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、直ちに契約することも可能です。

契約

お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で,委任契約書を取り交わします。

弁護士が案件に着手

契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。
会社に代わって弁護士は、情報収集、書面の作成、通知書の発送、従業員・労働組合・労働者側弁護士・労基署と交渉致します。また、従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は、直ちに、会社に代わって適切な対応を行います。

この労働問題のサイトをご覧になった方へ

この度は、労働問題.COMをご覧いただきありがとうございます。
当サイト運営の弁護士より皆様へ、労働問題について次のとおりご案内致します。

1 年間の労働問題100万件超の時代

(1) 厚生労働省発表の労働問題に関する紛争

平成20年以降、毎年100万件を超えている状況

(2) 裁判所の労働問題に関する紛争

平成20年以降、毎年23万件を超えている状況

2 労働問題の発生による企業の被害は絶大

労使間で一度労働問題のトラブルが発生すると、その解決のために、経営者も労働者も大きな経済的負担や時間、労力がかかるのみならず、労使間の信頼関係の回復も難しい

3 早期解決が重要

トラブル対応の遅くなれば遅くなるほど、問題はこじれにこじれ、容易に収集がつかなくなり、解決に費やす金銭的負担や労力も増大します。トラブル解決の為の対応はいかに早期着手してもしすぎることはないのです。

4 予防が最も重要

トラブル解決は大変な負担が伴いますので、そもそも労働問題トラブルが発生しないように事前の予防措置を行っておくことこそが実は最も重要です。ともすると経営者の皆様は、人事・労務分野のケアを後回しにされますが、しかし、その結果、膨大な簿外債務が発生し、深刻な人材ロスが発生する例をいくつも見てきました。事後的な紛争対応にかかるコストに比べれば、事前予防にかけるコストは遙かに低いのです。

5 当サイトの位置付

(1) 紛争解決支援

労働審判、仮処分、訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、人件費削減などについて、経験豊富な弁護士がスピーディに経営者の意向に沿った対応を行います。

(2) 労働問題の予防支援

経験豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことにより、問題が生じた都度、面談はもちろん、メールや電話などにより、即座に対応策のアドバイスを受けることで、紛争を未然に予防することが可能になります。

(3) 解決の為に役立つ情報の発信

真にサイト閲覧者のお役に立てる実践的な情報を、Q&A形式で掲載することにより、紛争の予防・解決の一助となりたいと思います。

所長・弁護士紹介

労働問題を専門的に取り扱う弁護士 吉村 雄二郎

年間100件以上の労働問題関連の対応を行う労働問題を主に取り扱う弁護士です。労働問題は突き詰めれば人と人の問題です。どんなに困難な労働問題でも弁護士による予防策又は早期対応により必ず解決策は見つかります。まずはお気軽にご相談ください。

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TEL 0120-3131-45

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