顧問契約のご案内

早期対応 優先的に相談予約が可能。早期対応により未然のトラブル予防,有利な法的地位の確立が可能となります。人事労務・コンサルティング 専門分野である人事労務関係については,就業規則・その他各種規程の整備はもちろん,人事労務制度改定,問題社員対応・・etc充実した対応を提供いたします。熟知 継続的に担当することで,貴社のビジネス・取引関係・法的リスクを熟知した上で,一歩踏み込んだアドバイス・コンサルティングを提案します。社会的信用 継続的な法的チェックを受け,コンプライアンスに配慮した経営を行う事により社会的信用がアップします。コストパフォーマンス 弁護士費用については一般的なレートより減額したレートでの費用体系となっていますので,コストパフォーマンスに優れています。
顧問料
顧問料/月 枠内利用時間 超過料金/時間 対応サービス等
ライトプラン
¥32,400 1時間30分 ¥21,600 最小限のコストで安心を確保できます。
  • 月1時間程度の相談をしたい経営者の方
  • 3ヶ月に1回程度契約書のチェックなどを頼みたい企業
  • 3ヶ月に1回程度,定型文書の作成を依頼されたい企業
スタンダードプラン
¥54,000 3時間 ¥16,200 標準的なサービスの提供
  • 月2~3時間程度の相談をしたい経営者の方
  • 月1,2回程度,文書のチェックを頼みたい企業
  • 月1回程度,定型的文書の作成を頼みたい企業
プレミアプラン
¥108,000 7時間 ¥10,800 企業のニーズに応じた十分なサービスの提供
  • 月3~4時間程度相談をしたい経営者の方
  • 随時文書のチェックを頼みたい企業
  • 人事労務体制のチェック及び随時改定を頼みたい
  • 毎月会社を訪問しての相談・対応をお望みの企業
  • 非定型的文書の作成を随時依頼したい企業
  • 各企業特有のニーズに対応したサービスを受けたい企業
プラン内容比較表
プラン内容 ライト スタンダード プレミア
1 トラブル発生時の優先対応
2 事務所での無料相談
3 メール・電話・FAX・スカイプでの法律相談
4 簡単な法的リサーチ業務
5 文書作成のアドバイス
6 文書の作成
7 従業員・親子会社への法律相談サービス ×
8 事務所外への出張による法律相談 ×
9 人事労務に関する就業規則等の無料チェック ×
10 人事労務に関する就業規則の作成・随時改定 × ×
11 事件依頼時の弁護士費用の減額
月間作業時間 1.5時間 3時間 7時間
月間顧問料 ¥32,400 ¥54,000 ¥108,000
プラン内容の詳細
1 トラブル発生時の優先対応 突然のトラブル等が発生した場合に,優先的に弁護士がスケジュール調整をして対応いたします。また,内容がお電話等での回答で解決可能なものであれば,直ちにご対応をさせていただくことも可能です。
2 事務所での無料相談 通常,法律相談を行う際には30分5,400円(消費税込)をいただくこととなりますが,顧問契約期間中は,月間作業時間内は,原則全ての法律相談が無料となります。
3 メール・電話・FAX・スカイプでの法律相談 メール・電話・ファクシミリ・スカイプでの法律相談は通常行なっておりませんが,顧問契約中は,原則として全てのご相談についてご利用いただけます。
4 簡単な法的リサーチ業務 ご要望に応じて,法的な見地からの業務チェックや,必要な法的情報の調整などを行います。当事務所が,「法務部」のようなイメージでご利用いただけます。
5 文書作成のアドバイス 法律上または業務上必要な文書の作成につき,基本的な文案の提示あるいはアドバイス等を行います。
6 文書の作成 契約書,弁護士名での請求書,その他法律上の文書につき,文案からの作成業務を行います。(ただし,内容が複雑困難な場合は別途費用をご請求させていただく場合がございます。)
7 従業員・親子会社への法律相談サービス 顧問契約を結んでいる契約者(法人)に限らず,その従業員の方・親子会社の方に関しても,法律相談の減額等のサービスをお受けいただけます。(お受けいただけるサービスの内容・範囲に関しましては,案件ごとに担当弁護士にご確認ください。)
8 事務所外への出張による法律相談 事務所外の場所における法律相談等についても対応させていただきます。
9 人事労務に関する就業規則等の無料チェック 当事務所の専門分野である人事労務に関する就業規則等について,無料でチェックを行います。チェックの結果,問題のある部分について指摘をさせていただきます。
10 人事労務に関する就業規則の作成・随時改定 9 のチェックを踏まえ,問題のある規定について全面改定致します。また,貴社特有の人事労務の実情を詳細にヒアリングした上で,最適の人事労務体制の構築及びそれを就業規則等のルールに落とし込む作業を行います。また,法令の改正などに伴って随時改定を行います。
11 事件依頼時の弁護士費用の減額 相談後に事件を委任される場合に,通常費用から減額した費用で受任いたします。(具体的な減額幅に関しましては,案件ごとに担当弁護士にご相談ください。)
24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

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