サポート内容及び弁護士費用

1 サポート・弁護士費用の方針

圧倒的に労働問題へ専門特化

当事務所は「会社側」での「労働問題」対応に専門特化しています。

そのことは、会社側での労働審判・労働裁判で圧倒的な実績(→ 解決実績)、弁護士の労務専門誌への圧倒的多数の論文執筆数→弁護士プロフィール) 、労働問題専門家としてTV出演実績→弁護士プロフィール) からもお分かりいただけるかと思います(これら実績は全て弁護士吉村雄二郎一人のものです)。

明確な弁護士費用

当事務所では本サイト上に費用を出来るだけ明示しております。もっとも、人事・労務・労働問題のトラブル対応は,各企業様ごとにケースバイケースであり,とるべき対応方法も千差万別です。弁護士費用はご依頼の業務内容に応じて設定されます。そこで、ご依頼前に必ず明確な金額お見積もり差し上げます。

まずは、ご相談の上、お気軽にお見積をご用命ください。

※ このページに表示した金額は税抜金額となっています。

秘密厳守

もちろん、ご相談やご依頼内容については、守秘義務に基づいて厳守されます。ご要望に応じて秘密保持誓約書の提出にも応じさせていただきます。

2 顧問弁護士

このようなことでお困りの企業様

  • 企業の法的トラブルの大部分は人事労務のトラブルが占めています。企業法務の中でも特に労働問題を専門としている弁護士に継続的かつタイムリーな相談をしたい企業様
  • 企業法務についての顧問弁護士は既に契約しているが人事労務については専門性がなく頼りないと感じている。そのため、顧問弁護士の交代や追加で労務専門の弁護士を第2の顧問先としたい企業様
  • 社会保険労務士と契約しているが、法的トラブルに対するアドバイスについては歯切れが悪く頼りないと感じている。そのため労務専門の弁護士を顧問先としたい企業さま。

サポート内容・費用

顧問契約についてくわしくは

労務専門弁護士による顧問契約 をご参照ください。

3 法律相談

このようなことでお困りの企業様

  • 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め,残業代等の請求等の労働問題・労務管理に対してどう対応してよいか分からないので,労働問題の専門家に話を聞いてみたい方。又は,既に他の弁護士等に相談しているが,セカンドオピニオンを求めたい方。
  • 労働組合との交渉,労働基準局からの指導,企業内の人事・労務制度を見直し,問題社員の解雇等の対応,人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者,人事部の方
  • 顧問先企業の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く,裁判になった場合を見越して,裁判におけるリスクを確認するために,労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士の先生,税理士の先生

ご相談費用

初回無料対象

  • 従業員より労働審判・訴訟・仮処分を提起された
  • 労働組合より団体交渉を申し立てられた
  • 弁護士を通じて解雇撤回や残業代等を請求されている
  • 新規に顧問契約の締結又は案件依頼を希望したい
  • 企業の廃業・清算・倒産・再生を相談した
初回1時間まで
無料

初回から有料

  • 問題社員について相談したい
  • 社員の解雇・雇止め・懲戒・内定取り消しについて相談したい
  • 社員に対する損害賠償請求について相談したい(※ 現在相談受付停止中)
  • 従業員より労働局のあっせんを申し立てられた
  • 従業員に対する退職推奨・解雇(整理解雇)・リストラ・人件費削減を行いたい
  • 従業規則の作成・変更や人事制度変更を依頼したい
  • その他の上記【初回無料対象】以外で、労務関係のご相談
初回
1時間20,000円
2回目以降
1時間40,000円

備考

  • ご相談から案件依頼・顧問契約に至った場合は、相談料は案件の依頼費用(着手金)・顧問料から差し引きます
  • 社員側・労働者側の方からのご相談は受け付けていません
  • 事前の資料検討,相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用となります。文書のリーガルチェックは対象外です。
  • 電話やメールでの相談は受け付けていません
  • 面談又はWEB会議いずれかの方法とさせて頂きます。
  • 初回無料対象の事案について、既に他の弁護士へ依頼している場合(予定も含む)、当初より依頼の予定がない場合は初回無料対象外です。また、この場合、初回相談料については1時間40,000円の費用となります。
  • 2回目以降の相談料は、1時間40,000円となります。
  • 継続的にご相談を希望される場合,2回目以降は、基本的に2回目のご予約はご要望から2週間~1ヶ月程度のお時間を頂いていますのでご承知おきください。※2023年5月より2回目以降のご相談は受付は中止させていただいております。継続的にタイムリーな相談や回答・対応をご要望の場合は、コンサルティング契約、案件契約、または顧問契約(社労士顧問契約を含む)をご検討ください。
  • 法律相談は限られた時間内で提供頂いた情報に基づいた回答となることをご了承ください。回答の確実性を高めるためには、会社の就業規則、雇用契約内容、雇用慣行、労働協約のほか、紛争の詳細な経緯などの情報が必要となりますが、そのような充実した情報に基づく回答をご要望の場合は、継続的コンサルティング契約か顧問契約をご検討ください。

4 継続的コンサルティング

このようなことでお困りの企業様

  • 社内の労務トラブルについて、労務専門の弁護士に継続的に相談を繰り返し、タイムリーな回答や助言、文書のチェックをしてもらいたい企業
  • 解雇、懲戒処分、退職勧奨、休職期間満了退職などリスクある処分を進めたいが、法的リスクを回避しながら対応したい企業(弁護士が窓口として代理対応も可能)
  • 問題社員に対して配置転換、退職勧奨、懲戒処分、解雇などを検討しているが、具体的にどう対応してよいか分からないので,労働問題専門家の弁護士のアドバイスを得ながら慎重に効果的な対応を進めたい企業。法的リスク回避するための労働者に対する文書やメールの記載のチェック、面談の際のQ&Aの確認、退職勧奨・解雇の進め方の助言を得たい企業。
問題社員の類型
・ 勤怠不良・能力不足・営業成績不良・ローパフォーマー・協調性不良な社員
・ 健康面が原因で欠勤を繰り返し本来の職務を全うできない社員、メンタルヘルス不調で欠勤・休職を繰り返す社員
・ ハラスメントを起こした社員

サポート内容・メリット

  • 継続的かつタイムリー(原則1営業日以内に回答)にご相談ができ(方法:メール、WEB会議、面談)実践的な法的アドバイスを得られる
  • リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供
  • 従業員との面談の際の台本作成、面談に同席(モニタリング可能)
  • 就業規則・その他社内規定・社内運用のチェック・改善提案(就業規則の新規作成は別対応となります)
  • すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながる

コンサルティング費用

月額報酬
120,000円~

備考

  • 月額報酬制が基本ですが、着手金・成功報酬制(別見積)も可能です。
  • ご依頼から3ヶ月間を最低期間としております。
  • 電話・メール・WEB会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

5 労働者との示談交渉

このようなことでお困りの企業様

  • 労働者から受けた解雇・退職勧奨・雇い止めの撤回,残業代請求等に対して,労務専門弁護士を代理人として間に立てて,スピーディな解決を目指したい方
  • 裁判に発展しても大丈夫なように,裁判になる前から予め労務専門弁護士を代理人として選任し,専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
  • 労働者本人や労働者代理人弁護士と直接やりとりをしたくないので、弁護士に間に入って対応してもらいたい企業の方

サポート内容・メリット

  • 従業員(その代理人弁護士)との間で貴社の代理人として交渉対応いたします
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス
  • リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供
  • 従業員との面談の際の台本作成、面談に同席(モニタリング)
  • 就業規則・その他社内規定・社内運用のチェック・改善提案(就業規則の新規作成は別対応となります)
  • 当事務所が労働者(及びその弁護士)との交渉窓口になるので、対応するストレスが大幅に軽減されます
  • すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながります

弁護士費用

着手金
300,000円~
報酬金
得られた経済的利益の11%~22%
(最低金額 300,000円)

備考

  • ご依頼から3ヶ月間を最低対応期間としております。
  • 電話・メール・WEB会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

6 労働審判

このようなことでお困りの企業様

  • 労働者より解雇無効,地位確認,残業代請求等の労働審判を申し立てられ、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
  • 顧客先企業が労働審判を提起された社会保険労務士,税理士の先生

サポート内容・メリット

  • 当事務所にて案件対応を取り仕切り、貴社は当事務所の助言に沿って情報や資料の提供を頂ければ足ります
  • 裁判所の労働審判手続において、貴社の代理人として手続対応いたします(詳細は「労働審判に強い弁護士による労働審判対応」をご参照ください)
  • 答弁書、書証、補充書面その他裁判所へ提出する書面を全て作成します
  • 労働審判手続期日における質疑応答集作成し、期日前の予行演習実施します。安心して期日に臨めます。
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス

弁護士費用

着手金
400,000円~
報酬金
経済的利益の11%~22%
最低金額 400,000円
実費
3万円

備考

  • 同一事案について交渉依頼に続いて労働審判を依頼される場合は着手金を減額致します
  • 労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が申立人となっている場合は別途お見積もりいたします(同一期日に併合審理される場合は2人目以降は減額致します)
  • 労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行する場合は別途訴訟の対応費用がかかります。その場合は訴訟の費用について10%~30%範囲で減額いたします。
  • その他,詳細はこちらをご覧ください。「会社側の労働審判対応の弁護士費用」
  • 参考記事「会社が労働審判の費用に関して知っておきたい4つのこと」

7 仮処分、訴訟、裁判

このようなことでお困りの企業様

  • 労働者より解雇無効,地位確認,残業代請求等の訴訟や仮処分を提起され、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
  • 顧問先企業が訴訟を提起された社会保険労務士,税理士の先生
  • 労働審判又は仮処分が,訴訟に移行した場合

サポート内容

  • 裁判所の訴訟手続において、貴社の代理人として手続対応いたします
  • 答弁書、書証、準備書面その他裁判所へ提出する書面を全て作成します
  • 訴訟の証人尋問期日における質疑応答集作成、期日前の予行演習実施
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス

弁護士費用

訴訟の弁護士費用

着手金
労働者の請求金額の3%~8% ※報酬基準参照
報酬金
(労働者の請求 – 企業負担額)の6%~16%※報酬基準参照
実費
5万円~10万円

報酬基準

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%+消費税16%+消費税
300万円を超え、3000万円以下の場合5%+90,000+消費税10%+180,000+消費税
3000万円を超え、3億円以下の場合3%+690,000円+消費税6%+138万円+消費税

経済的利益とは,原告が訴状の「請求の趣旨」に記載する請求金額(付加金請求や遅延損害金を含む。また,原告が訴えの変更により請求金額を変更した場合は,変更後の請求金額による。)から,依頼者様が判決又は和解により最終的に支払義務が確定した金額を控除した金額を意味します。

備考

  • 労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が原告となっている場合はその分の費用が発生しますが、二人目以降は10~20%減額します。
  • 労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行し、引き続き依頼を受けた場合は訴訟の費用について10%~30%範囲で減額いたします。
  • 着手金・報酬金の各最低金額は720,000円です。

8 労働組合との団体交渉その他対応

このようなことでお困りの企業様

  • 労働組合から団体交渉の申し入れ受け,弁護士を代理人として立てて,企業活動に支障がないように解決を目指したい方、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
  • 裁判に発展しても大丈夫なように,裁判になる前から予め弁護士を代理人として選任し,専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
  • 労働組合の強烈な交渉を前に,弁護士に間に入って対応してもらいたい場合
  • 顧問先企業が団体交渉を求められた社会保険労務士,税理士の先生

サポート内容

  • 労働組合との間で貴社の代理人として団体交渉への同席その他必要な対応をいたします(詳細は「経営者のための労働組合対応」をご参照ください)
  • 労働組合に対する回答書その他必要な文書を全て作成します
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス
  • 労働組合との間の労働協約等を作成・チェックします
  • 当事務所が労働組合との交渉窓口になるので、労働組合と対応するストレスが大幅に軽減されます
  • すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながります

弁護士費用

着手金
360,000円~
報酬金
経済的利益の11%~22%
最低金額360,000円

備考

  • 労働組合との交渉は3ヶ月を想定しています。実際にも3ヶ月以内で終了するケースが殆どです。
  • 報酬金は、示談・和解契約の締結、労組側からの請求が数ヶ月なされず裁判手続もとられなかった場合などの一定の成果が出た場合に発生します。
  • 組合加入労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が加入した場合は別途お見積もりいたします。
  • 報酬金の最低金額は330,000円です。

9 就業規則作成・労務制度の診断(人事・労務ドック)

このようなことでお困りの企業様

  • 市販の就業規則や社労士に作成してもらった一般的テンプレートによる就業規則はあるが、いまいちリスクに対応できていない不安がある
  • 現時点でトラブルは顕在化していないが,自社の人事・労務制度の潜在的リスクをあぶり出して,優先順位をつけて少しずつでも改善しておきたい企業様
  • 就業規則・社内規程を全体チェックしてもらい、法的紛争でも勝ち抜ける内容への改定案の提示又は新規作成をしてもらいたい企業
  • 人事・労務トラブルに見舞われて,ひどい目にあった経験を生かし,これを機に自社の人事労務制度を見直したい企業様

サポート内容

  • 吉村労働再生法律事務所オリジナル「会社を守る就業規則」を貴社に完全カスタマイズして提供
  • 「会社を守る就業規則」は提供後3年間は法改正・判例変更に応じた無料アップデート提供(顧問契約先は期間の定めなく無料アップデート)
  • 既にある就業規則その他社内規程の法的チェック、法的リスクの報告、就業規則等の改定案の提示
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス
  • リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供

弁護士費用

内容顧問先非顧問先
既存就業規則の診断・改定就業規則・賃金規程の診断120,000円(プランC以上は無料)240,000円
その他規程の診断60,000円(プランC以上は無料)120,000円
診断結果に基づく就業規則・賃金規程改定120,000円(プランC以上は無料)240,000円
新規就業規則作成会社を守る就業規則・賃金規程作成240,000円(プランC以上は無料)480,000円
パートタイム就業規則120,000円(プランC以上は無料)180,000円
その他、育児介護休業規程、マイカー通勤規程等36,000円~60,000円/1規程72,000円~120,000円/1規程
社内の人事労務ドック社内規程の確認、社内人事制度及び運用のヒアリング及び確認、労務ドック診断書の作成300,000円(プランC以上は無料)500,000円

備考

  • 電話・メール・WEB会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

10 人件費削減・リストラのコンサルティング

このようなことでお困りの企業様

  • 企業の業績が悪化などによって人件費の削減を実施しなければならないが,法的に問題がないように専門家のコンサルティングを受けたい方
  • 賃金カットや整理解雇は法的なトラブルに発展する可能性が高いので,裁判に耐えうる実効性の高い人件費削減を実施したい経営者の方
  • 人件費削減をクライアントから要望されているが,法的リスクが高いので,弁護士と共同したい社会保険労務士の方,税理士の方

サポート内容

  • 財務(数期分の決算書、資金繰り表)のチェック、全体的な経営再建策の策定支援
  • 余剰人員(PL的アプローチ及び業務的アプローチ)の抽出
  • 経営再建策を見据えた人件費削減策の策定、実施支援
  • 継続的かつタイムリーなご相談対応(方法:メール、WEB会議、面談)・実践的な法的アドバイス
  • リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供

コンサルティング費用

月額報酬
120,000円~

備考

  • ご依頼から3ヶ月間をとしております。
  • 電話・メール・WEB会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

11 論文執筆・講演・セミナー・社員研修・マスコミ取材,出演等の依頼

このようなご希望のある企業様

  • 人事・労務に関する基礎知識について,管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
  • 人事・労務に関する法改正,最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様,社会保険労務士の方,税理士の方
  • 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体,税理士会,その他各種団体の方々

弁護士費用

出演・講演料・研修講師

公的機関
60,000円~ /1時間
民間企業(講演・研修講師)
140,000円~ / 1時間
報道機関取材
応相談

※ 読売新聞社,毎日新聞社については取材に応じておりません。

執筆料

労働法専門誌
依頼会社規定による

 

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