弁護士費用

ホームページ上で出来るだけ明確にしています。

 これまで弁護士業界全般に費用を明示する慣行がほとんどありませんでした。しかし,それでは弁護士のサービスをご利用なさりたい企業の方からすれば,予算の目処が立たず,なかなか利用できません。そこで,当サイトでは,出来るだけワンプライスで費用をご提案すると共に,サイト上に費用を出来るだけ明示しております。ただし、事案が複雑な場合、事件当事者が複数の場合、関連する証拠数が多いなど特殊な事情がある場合は、必ず事前に明確な金額及び基準をお見積もり差し上げます。

費用は事前に明確にお見積もりいたします。原則として追加費用はいただきません。

 人事・労務・労働問題のトラブル対応は,各企業様ごとにケースバイケースであり,とるべき対応方法も千差万別です。そのため,従来は必要となる弁護士費用を事前に明確にすることが困難でした。しかし,これでは企業様にとって予算の目処が立たず,トラブル対応に弁護士を利用することが難しくなります。そこで,当サイトでは,豊富な経験を下に,各手続を効率化するとともに,可能な限り各手続処理にかかるコストを分析することにより,弁護士費用を原則として一律に設定し,事前に明確にお見積をしています。ただし、事案が複雑な場合、事件当事者が複数の場合、関連する証拠数が多いなど特殊な事情がある場合は、必ず事前に明確な金額及び基準をお見積もり差し上げます。

※ 以下の金額は税抜金額となっていますので,別途消費税がかかります。

1 法律相談

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め,残業代等の請求に対してどう対応してよいか分からないので,とりあえず専門家に話を聞いてみたい方。又は,既に他の弁護士等に相談しているが,セカンドオピニオンを求めたい方。
  • 労働組合との交渉,労働基準局からの指導,企業内の人事・労務制度を見直し,問題社員の解雇等の対応,人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者,人事部の方
  • 顧問先企業の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く,裁判になった場合を見越して,裁判におけるリスクを確認するために,労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士の先生,税理士の先生
相談料 労働審判や訴訟を提起された企業
労働組合より団体交渉を申し入れられた企業
人事・労働・労働問題
に関するご相談
初回の30分間 無料 
以降,30分毎に5,000円加算
  初回1時間毎に10,000円  
 2回目以降,1時間毎に20,000円

※ 事前の資料検討,相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用がかかります。
※ 電話やメールでの相談は受け付けていません。

法律相談受付 TEL:0120-3131-45

2 労働者との示談交渉(通知書(内容証明郵便)の発送)

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者から受けた解雇・退職勧奨・雇い止め,残業代請求等に対して,弁護士を代理人として立てて,裁判を使わずにスピーディな解決を目指したい方
  • 裁判に発展しても大丈夫なように,裁判になる前から予め弁護士を代理人として選任し,専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
  • 問題のある労働者であるので,弁護士に間に入って対応してもらいたい場合
着手金 200,000円
報酬金 一定の解決
※労働者の請求を退ける,示談がまとまる等
200,000円
実費 内容証明郵便の発送に係る費用や交通費等

3 労働審判

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者より解雇無効,地位確認,残業代請求等の労働審判を申し立てられた企業の方
  • 顧客先企業が労働審判を提起された社会保険労務士,税理士の先生
着手金 600,000円
報酬金 調停で終了した場合 無料
勝訴の労働審判を得た場合 無料
実費 内容証明郵便の発送に係る費用や交通費等 通常3万円程度

※ 労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が申立人となっている場合は別途お見積もりいたします。
※労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行する場合は別途訴訟の対応費用がかかります。その場合は訴訟の費用について10%~30%範囲で減額いたします。
※ その他,詳細はこちらをご覧ください。→「会社側の労働審判対応の弁護士費用」
※ 参考記事「会社が労働審判の費用に関して知っておきたい4つのこと」

4 仮処分

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者より解雇無効,地位確認等の仮処分を申し立てられた企業の方
  • 顧客先企業が仮処分を提起された社会保険労務士,税理士の先生
着手金 労働者の請求金額の5%~8%※1
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の10%~16%※1
勝訴の決定を得た場合 (労働者の請求-和解金額)の10%~16%※1
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常5万円程度

※1 着手金・報酬金の各最低金額は600,000円です。

5 訴訟

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者より解雇無効,地位確認,残業代請求等の訴訟を提起された企業の方
  • 顧問先企業が訴訟を提起された社会保険労務士,税理士の先生
  • 労働審判又は仮処分が,訴訟に移行した場合
着手金 労働者の請求金額の5%~8%※1
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の10%~16%※1
勝訴の判決を得た場合 (労働者の請求-和解金額)の10%~16%※1
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常5万円程度

※1 着手金・報酬金の各最低金額は600,000円です。
※2 労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が申立人となっている場合は別途お見積もりいたします。
※3 労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行する場合は別途訴訟の対応費用がかかります。その場合は訴訟の費用について10%~30%範囲で減額いたします。

6 労働組合との団体交渉その他対応

このようなことでお困りの方へ

  • 労働組合から団体交渉の申し入れ受け,弁護士を代理人として立てて,企業活動に支障がないように解決を目指したい方
  • 裁判に発展しても大丈夫なように,裁判になる前から予め弁護士を代理人として選任し,専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
  • 労働組合の強烈な交渉を前に,弁護士に間に入って対応してもらいたい場合
  • 顧問先企業が団体交渉を求められた社会保険労務士,税理士の先生
着手金 300,000円
報酬金 一定の解決
※和解の成立等
300,000円
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常3万円程度

※ 組合加入労働者1名の申し立てについての金額です。労働者複数名が加入した場合は別途お見積もりいたします。
※ その他,詳細はこちらをご覧ください。→「会社側の労働組合対応の弁護士費用」

7 労働基準監督署の対応

このようなことでお困りの方へ

  • 労基署の調査が入ることになったので,立ち会い,対応してもらいたい方
  • 労基署から税制勧告書(指導票)を渡されたが,どう対応したらよいか分からない企業の方
  • 労基署が入ったことを機に,会社の人事・労務体制を見直して,改善したい方
  • 顧問先企業に労基署の調査等が入り,裁判紛争に発展する可能性がある社会保険労務士,税理士の先生
着手金 200,000円~600,000円
※例えば,指導票を受け,簡易な社内の制度改善及び労基署への
報告書の作成のみの場合は200,000円
労基署の調査の立ち会い,労基署との交渉,労基署への書面の提出,
企業の人事・労務制度を抜本的に見直す場合は600,000円
報酬金 一定の解決
※労基署対応終了,制度改善完了
200,000円~600,000円
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常3万円程度

8 人事・労務制度の診断(人事・労務ドック)

このようなことでお困りの方へ

  • 特にトラブルが生じている訳では無いが,自社の人事・労務制度の潜在的リスクをあぶり出して,優先順位をつけて少しずつでも改善しておきたい企業様
  • 人事・労務トラブルに見舞われて,ひどい目にあった経験を生かし,これを機に自社の人事労務制度を見直したい企業様
着手金 200,000円~600,000円
※人事労務制度の診断及び報告書の作成のみなら200,000円
就業規則の改定,各種規程の改定,契約書その他社内にある制度全般を改訂する場合は600,000円
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常3万円程度

9 人件費削減の実施

このようなことでお困りの方へ

  • 企業の業績が悪化などによって人件費の削減を実施しなければならないが,法的に問題がないように専門家のコンサルティングを受けたい方
  • 賃金カットや整理解雇は法的なトラブルに発展する可能性が高いので,裁判に耐えうる実効性の高い人件費削減を実施したい経営者の方
  • 人件費削減をクライアントから要望されているが,法的リスクが高いので,弁護士と共同したい社会保険労務士の方,税理士の方
着手金 300,000円~600,000円
※例えば,法的紛争のリスクの比較的低い実施策
(残業停止,一時帰休,ワークシェアリング)のみの場合は300,000円,
法的紛争リスクが比較的高い実施策
(賃金カット,退職勧奨,整理解雇)を実施する場合は600,000円
報酬金 一定の解決
※人件費削減策が実現完了した場合
削減できた金額の10~16%
但し、着手金額を最低金額とする
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常3万円程度

10 人事・労務デューデリジェンス(M&A)

このようなことでお困りの方へ

  • 企業の買収を行う予定であるが,対象企業の人事労務のリスクをあぶり出し,適正な買収価格を決定すると共に,リスク回避の為に措置を実行したい企業様
  • 対象企業の人事労務リスクを回避するためにM&Aスキームを実現するために法的助言及び契約書のレビューを依頼したい企業様
  • M&Aスキームに附帯する人事労務手続を,適法に行い,M&Aを確実に実行したい企業様
着手金 300,000円~1,000,000円
※例えば,対象企業の規模が小さく(30名以下),
人事労務の法的リスクに関するDD報告書のみの場合は,300,000円,
企業規模が大きく(従業員100名以上),DD報告書のみならず,
M&Aを成功させるために必要な各種手続を全て対応する場合は,1,000,000 円
報酬金 一定の解決
※人件費削減策が実現完了した場合
着手金と同額
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常5万円程度

11 論文執筆・講演・セミナー・社員研修・マスコミ取材,出演等の依頼

このようなことでお困りの方へ

  • 人事・労務に関する基礎知識について,管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
  • 人事・労務に関する法改正,最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様,社会保険労務士の方,税理士の方
  • 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体,税理士会,その他各種団体の方々
出演・講演料 公的機関 50000円~
民間企業 100000円~
弁護士として社会貢献活動の一環として
費用は比較的柔軟に対応させて頂いております。
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常1万円程度

 

法律相談受付 TEL:0120-3131-45

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