- 2021年7月14日
- 2022年1月22日
有期雇用の初回の更新ならば必ず雇止めできるか？
社長 有期雇用契約を多数回更新した場合などは，契約更新につき合理的な期待があるとして労働契約法第１９条２号が適用され，雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。しかし，初回の更新であれば，労働契約法第１９ […]
CATEGORY
QA
- 2021年7月11日
- 2022年6月30日
労契法第19条柱書の労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」はどのような場合に認められるか？
社長 労働契約法第19条の適用を受ける要件として，労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」が必要であると聞きました。当社では雇止めを通告した有期雇用社員がいるのですが，その社員は雇止めに対して異議を申し立て […]
- 2021年7月8日
- 2022年6月26日
退職届（辞職）の効力はいつ発生するか？
社長 当社の正社員であるＡより唐突に退職届が提出されました。Ａは，2021年10月18日に同月31日付退職を届け出てきたのです。急な退職の申し出であることや，当社では終業規則上「退職は最低でも１ヶ月前に退職願を […]
- 2021年7月7日
- 2023年11月19日
いつまでなら退職届の撤回はできるのか？
社長 当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Ｘがいたのですが、不手際が多く、不正の疑いがあることが発覚しました。指導しても改善の見込みがないため、当社としては、Ｘに対し解雇を行いたいと考えましたが、Ｘ […]
- 2021年7月5日
- 2022年4月5日
懲戒解雇した場合，退職金を没収（不支給）・減額できるか？
社長 当社の従業員Yは，在職中に当社と競合する会社の設立に参画しておりました。そこで、当社は、業務を著しく阻害し，信用を毀損して就業規則に違反したことを理由に，Yを懲戒解雇しました。懲戒解雇に伴い，退職金を没収 […]
- 2021年7月4日
- 2023年6月7日
5分でわかる！退職した従業員の引き抜きへの対抗策（書式あり）
社長 当社の営業部長Ｙが、社長である私と営業方針について対立し、昨月退職しました。Yは退職後、当社のライバル企業であるZ社へ移籍しました。ところが、Ｙは退職の直前直後に当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い，当社の悪 […]
- 2021年7月1日
- 2022年6月16日
不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるかについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年6月15日
- 2022年8月29日
新型コロナウイルスに感染した社員が休む場合，休業手当を支払う必要があるか？
社長 新型コロナに感染した社員，感染が疑われる社員，濃厚接触者に該当する社員を休業や自宅待機させる場合，休業手当を支払う必要があるでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎 検査の結果，感染したことが確定している社員に対し […]
- 2021年6月15日
- 2023年9月1日
10分で分かる！平均賃金の計算方法
社長 労働基準法に「平均賃金」という言葉がよく出てきますが，これはどのように計算されるのでしょうか。 弁護士吉村雄二郎 平均賃金は、3ヶ月前に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦日）で除した金額です。労基 […]
- 2021年6月11日
- 2022年4月24日
会社内の暴行・傷害でいかなる懲戒ができるか？
会社内での暴行・傷害事件が発生した場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月23日
- 2024年1月23日
セクハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
社内でセクハラ被害が発生した場合、加害者に対して懲戒処分を課すことができるか？できるとしていかなる重さの懲戒処分ができるか？について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月17日
- 2022年4月24日
ブログやＳＮＳによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか
ブログやSNSによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月5日
- 2022年5月23日
【経営者必見】普通解雇の４つの有効要件
普通解雇が有効になるためには、①法律が定める解雇禁止に該当しないこと、②客観的に合理的理由があること③解雇が社会通念上の相当性があること④就業規則及び労働協約の手続を経ていることが必要となります。各要件のポイン […]
- 2021年5月1日
- 2022年4月25日
借金・給与差押・自己破産（個人再生）をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか？
借金・給与差押・自己破産（個人再生）をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか？について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年4月12日
- 2022年4月5日
懲戒解雇前に依願退職した場合に退職金は減額・不支給とできるか？
社長 当社の従業員Ａは，懲戒解雇に該当する損害を会社に与えました。Ａは，保証人でもある上司に依願退職を勧められ，退職届を提出してきました。当社の退職金規程では，「懲戒解雇された者には退職金の一部または全部を支給 […]
- 2021年3月8日
- 2022年4月28日
監督責任を果たさなかった上司に対していかなる懲戒処分ができるか
監督責任を果たさなかった上司に対する懲戒処分について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月17日
- 2022年5月23日
会社内の着服・横領に対していかなる懲戒処分・解雇ができるか？
会社内で着服・横領行為を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月16日
- 2022年4月25日
宿泊費など経費の不正請求（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
経費の不正請求（詐取）を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月16日
- 2022年4月25日
通勤手当等の不正受給（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
通勤手当等の不正取得（詐取）を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月15日
- 2022年4月26日
業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？
業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月12日
- 2022年4月26日
残業や休日出勤を拒否した場合,いかなる懲戒処分ができるか？
社員が残業や休日出勤を拒否したり、逆に無許可で勝手に残業した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2020年10月28日
- 2022年9月13日
知っておきたい懲戒処分の種類
懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類が定められていることが一般である。それぞれの特調や注意点について、書式もふまえて、労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
- 2020年10月26日
- 2022年9月13日
5分で理解！懲戒処分の4つの有効要件
懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか？懲戒処分を行う前に知っておきたい法的ポイント（一般的有効要件）について労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
- 2020年8月8日
- 2022年6月13日
無許可の副業・兼職を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか
社長 当社は建設業を営む株式会社です。当社の会計係として働いている女性従業員が，当社に無断で，就業時間終了後である午後７時から午前１時までスナックの会計係として勤務し、時々は客席に出てホステスのような仕事をして […]
- 2020年8月8日
- 2022年6月13日
ユニオン・ショップ解雇ができる？
社長 当社は、貨物輸送を業とする株式会社ですが、Ｚ組合と管理職等の一定範囲の従業員をお除く者はＺ組合員とするとの、いわゆるユニオン・ショップ協定を締結しています。同協定中には、「会社は、Ｚ組合を脱退しまたは除名 […]
- 2020年5月13日
- 2022年4月13日
懲戒に関する事情聴取のポイント
懲戒処分の事実認定や処分決定を行う際に重要なのが事情聴取です。聴取内容、タイミング、聞く順番、聴取の仕方などの事情聴取の進め方のポイントを分かりやすく説明します。
- 2020年1月15日
- 2022年9月1日
厚生労働省 パワハラ指針
厚生労働省のいわゆるパワハラ指針（正式名称「（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」）
- 2019年8月14日
- 2022年5月1日
訴訟とは？
社長 当社は、中堅電機メーカーですが、長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，会社の収益が悪化し，人員削減の一環として、当社の経理職員であるＹを解雇致しました。 しかし、Ｙは弁護士を依頼して解雇の撤回を申 […]
- 2019年5月4日
- 2022年5月7日
必ず事前チェック！法律で解雇が禁止される場合
法律上、解雇が禁止される場合を整理しました。業務災害および産前産後の休業期間の解雇禁止、妊娠、出産、休業の請求・取得等を理由とする解雇禁止などについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2019年3月4日
- 2022年4月26日
転勤命令を拒否した場合、いかなる懲戒処分ができるか？
転勤命令を拒否した場合にいかなる懲戒処分ができるか？について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2019年2月26日
- 2022年5月23日
業務命令に違反した場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるか？
業務命令に違反した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2018年8月13日
- 2022年5月1日
仮処分とは？
社長 当社は、中堅電機メーカーですが、長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，会社の収益が悪化し，人員削減の一環として、当社の経理職員であるＹを解雇致しました。 しかし、Ｙは弁護士を依頼して解雇の撤回を申 […]
- 2018年6月2日
- 2022年6月22日
退職した社員に対して損害賠償を請求できるか？（書式・ひな形あり）
人手不足の昨今，人材の確保に頭を悩ませる企業も多い。社員採用の為にかかる求人広告費や人材紹介会社への費用もバカにならないくらい高額だ。ところが，社員の中には，採用後，短期間で退職を申し出る者や，突然退職届を提出 […]
- 2015年9月30日
- 2022年9月1日
厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」（平成27年9月30日職発0930第13号）
【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント 職発0930第13号 平成27年9月30日 各都道府県労働局長 殿 厚生労働省職業安定局長 （ 公印省略） 労働契約申込みみなし制度について 労働者派遣事業 […]
- 2012年8月28日
- 2022年6月24日
退職届けを提出した後に懲戒解雇することはできるか？
社長 当社の従業員で、著しく職務を怠っている従業員がいます。何度指導しても反抗的な態度をとり続け、先日は職務上のミスにより会社に損害まで生じました。そこで、当社としてはこの従業員を懲戒解雇することに決定しました […]
- 2012年6月5日
- 2022年9月1日
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 (昭和61年労働省告示第37号) （最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号） 第一条 この基準は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者 […]
- 2012年1月3日
- 2022年1月3日
労働者が解雇を争う方法を知る
社長 当社は中堅電機メーカーですが，長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，会社の収益が悪化し，人員削減に踏み切らざるを得ない状況になりました。そこで，先日，ある従業員に対し能力不足を理由として解雇予告を […]
- 2001年7月4日
- 2022年9月1日
求人票による労働条件の明示に関する法律、規則、指針
【職業安定法】 第5条の3 (労働条件等の明示) 1 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者 […]