兼職_懲戒事例

兼職禁止違反による懲戒処分事例【報道】

報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”兼職禁止違反による懲戒処分事例”について情報を整理した。

懲戒処分を検討に際しては,公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず,必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限らないことを考慮の上,参考にしてもらいたい。

【参考記事】

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懲戒処分の基準

2018.8.3 徳島県医師、無断バイトで免職 3年5ヵ月報酬3800万円

徳島県は2日、医師としての研修と偽って職場を離れ、無断で他の民間病院でアルバイトをしていたなどとして、那賀町に派遣されて町立病院に勤務していた医療政策課の医師小幡史明主任(35)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。アルバイトは3年5カ月間で324日に上り、約3800万円の報酬を得ていた。
県によると、小幡主任は同町立の木頭診療所や上那賀病院などに勤務していた2014年10月から18年2月の間、勤務が終わった後や休日に許可を得ずにいずれも民間の県内3病院と香川県の1病院で、外来診療や当直勤務に当たっていた。
このうち、17年4月から18年2月の間は、へき地医療に携わる医師を対象にした週1回の研修を受けているように見せかけて、アルバイト業務に42日間従事した。同町から支払われたこの間の給与約96万円を不正受給していた。
匿名の通報を受けた同町から17年12月、県に報告があり、調査した結果、不正行為が発覚した。県の指摘を受けて小幡主任は今年8月1日に不正受給した全額を町に返還した。町は刑事告訴を見送る方針。
県はこうした行為が地方公務員法の「信用失墜行為の禁止」「営利企業等の従事制限」などに違反するとしている。
小幡主任は県の聞き取りに「知人から手伝ってと言われてアルバイトするようになった。医療技術を学ぶために行っていた」と話しているという。
三好誠治保健福祉部副部長らは「研修に行っているかどうか確認が不十分だった。おわびしたい」として謝罪。管理監督責任を問い上司2人を厳重注意処分にした。研修への参加は毎月の報告を求めるなど再発防止策を講じる。
小幡主任は自治医大を卒業後、10年4月に県職員として採用。県立中央病院などでの研修や県立海部病院での勤務を経て、14~15年度は木頭診療所に、17年4月からは上那賀病院に勤めていた。(徳島新聞)

※吉村コメント 兼職違反に過ぎないのであれば免職にはならなかったはず。研修(有給)といいながらバイトをしていた部分が不正受給(詐欺)として免職になったと思われる。

2019.1.21 AV出演の消防士を処分、栃木 「綱紀粛正を徹底する」

栃木県真岡市など1市4町でつくる芳賀地区広域行政事務組合消防本部は21日、アダルトビデオに出演し、報酬を得ていたとして、真岡消防署芳賀分署の男性消防副士長(26)を、停職6カ月の懲戒処分とした。消防副士長は同日付で退職した。
消防本部によると、消防副士長は昨年4月ごろからビデオに出演していたといい、公務への信用を著しく失墜させたとしている。(神戸新聞)

2019.1.30 女性警察官がデリヘル勤務? 減給処分

下関署の女性巡査が風俗店で働き報酬を得たとして、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けていたことが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。巡査は処分が出た昨年12月18日に依願退職した。県警は処分を公表していない。 捜査関係者らによると、巡査は昨年9月~11月にかけて福岡県内の派遣型風俗店にアルバイトとして勤務し、約8万円の報酬を得ていた。山口県警は地方公務員法違反(営利企業従事)に基づき巡査を処分した。 昨年11月に県警に情報提供があり、県警監察官室が巡査に確認したところ、事実を認めた。反省の態度を示し、「生活費の足しにしたかった」と話したという。 監察官室は山口新聞の取材に、アルバイトの内容や勤務している警察署についても「個人の特定につながる恐れがある」として明らかにしていない。「再発防止に向けて指導を徹底したい」とコメントした。(山口新聞)

2019.2.8 不動産で副業、年600万円超稼ぐ、仙台市職員を減給

仙台市は8日、不動産賃貸業を実質的に営み、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして市納税部の40代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。男性職員は2008年、市内のアパート3棟を購入し、年間約600万~700万円の賃料収入を得ていた。
市によると、男性職員は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと話している。16年3月には発起人となって不動産会社を設立。母親を代表者に据え、実質的に経営していたという。(共同通信)

2019.2.28 医薬品機構職員を懲戒解雇 製薬会社と契約、助言

医薬品の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)は1日、就業規則に反して製薬会社などとコンサルティング契約を結び、助言などをしたとして、国際部門に所属する係長級の30代男性職員を2月28日付で懲戒解雇したと発表した。 懲戒解雇は2004年の機構設立以来初めて。幹部の処分も検討する。 PMDAによると、男性は16年に機構に入り、海外の医薬品に関する情報収集や情報発信などをする業務に就いていた。18年秋以降、医薬品の審査担当だと偽って製薬会社1社、製薬会社向けコンサルティング会社2社と独自に契約を結び、助言などをした。(共同通信)

2022.2.9 学習塾でアルバイト 県立高校教諭を減給6か月の懲戒処分

埼玉県教委は8日、東京都の学習塾でアルバイトをしていたとして、県立越谷北高校の男性教諭(62)を減給6カ月の懲戒処分にした。
県教育局県立学校人事課によると、62歳の教諭は2018年12月ごろから21年4月3日まで週4、5日のアルバイトを兼業し、報酬と交通費として694万4240円を受け取った。21年4月5日に外部から学校に連絡があり発覚し、同8日に学習塾を辞職した。教諭は借金があると話しており、報酬は生活費に充てていたという。(埼玉新聞)

2022.3.9 経済産業省、更迭の内閣官房経済安全保障法制準備室長を停職12か月の懲戒処分

経済産業省が9日付で、内閣官房経済安全保障法制準備室長を事実上更迭されていた藤井氏について、無届けの兼業や不適切な飲食をしたなどとして、停職12か月の懲戒処分としたと発表した。(共同通信)

2022.3.18 消防職員が届け出せず県内外でサッカー審判員の副業 停職の懲戒処分

宇和島地区広域事務組合消防本部は18日、宇和島消防署(宇和島市)の30代の主査の男性が、新型コロナウイルス禍で移動が制限される中、私用で南予を離れる場合に必要な申請の不提出や虚偽の申請を繰り返し、サッカー審判員としての報酬約117万円を不当に得たとして停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
同本部によると、男性は2020年7月~21年12月の間、計27回にわたり県内外のサッカーの試合に審判員として従事。申請の不提出は県外20件、県内3件の計23件。行き先を県内と偽った届け出は4件あった。非番日と休日に審判員の活動をしており、消防業務に支障はなかった。(愛媛新聞)

2022.3.18 消防士長が副業のマルチ商法、700万円を取得 「専念したい」と退職意向でも停職の懲戒処分

兵庫県尼崎市消防局は16日、無許可で副業をし、報酬を得ていた中消防署の男性消防士長(30代)を停職3か月の懲戒処分にした。
発表では、消防士長は副業を禁止する地方公務員法に反し、消防局に採用された2009年4月以降、化粧品や洗剤などの連鎖販売取引(マルチ商法)に携わり、約700万円を得た。市に12年5月、副業について匿名の投書があったが、「商品を買っているだけ」と虚偽の説明をした。
消防士長は21年12月、一転して上司に副業の事実を認めた上で、「そちらに専念したい」と退職の意向を示した。報酬を経費が上回っていたとして、「実入りが少なく、処分につながるとは思っていなかった」と説明したといい、16日付で依願退職した。(読売新聞)

2022.3.30 相模原市職員、育休中に移住計画する長野の企業で就労 減給の懲戒処分

育児休業中に就労し、給与を得たとして、相模原市は29日、地域包括ケア推進部の男性職員(42)を減給6か月(10分の1)の懲戒処分にした。(神奈川新聞)

2022.5.6 市職員がスキー場でバイト 6年間で計112万円受け取る 減給の懲戒処分

愛知県岡崎市は6日、長野県のスキー場で約6年間、週末や祝日にインストラクターのアルバイトをしていたとして、市民病院事務局に勤務する40代の男性職員を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。
市によると、男性職員は市の許可を得ずに平成27年12月~今年3月、土日や祝日にスキー教室で働き、1回7千~8千円、計約112万円の報酬を得ていた。
市の聴取に「職場の雰囲気になじめず、気分を紛らわそうとインストラクターの資格を取るためスキー場に通ううちに声をかけられ、バイトするようになった」と説明したという。2月中旬に匿名の電話があり発覚した。(産経新聞)

2022.5.20 私立高講師「副業」で塾 減給の懲戒処分

滋賀県草津市にある私立綾羽高の常勤講師の30代男性が校外で学習塾を運営し、副業を禁じる就業規則に違反したとして、3月に減給の懲戒処分となったことが20日、同校への取材で分かった。男性は同月末に退職。運営法人は、把握していたのに対応しなかったなどとして校長も減給、教頭3人をけん責の懲戒処分とした。
同校によると、塾は男性が保護者の要望を受け、昨年9月ごろに滋賀県守山市で大学受験用などとして開業。同校の生徒ら5人が通い、卒業式があった今年2月末まで続けた。個別指導のため授業料は生徒ごとに異なり、月額3万円以上支払った生徒もいた。男性は「授業料は塾教室の賃貸費に充てた」と話しているという。
校長(59)は学校として開業の実態を把握していたが、対応が遅れたと説明。「教員が一部の生徒に対して個別に教えていたのは問題だ」とする一方で「生徒の進路のことを優先させなければならないと思った」と釈明した。(産経新聞)

2022.6.1 接待を伴う飲食店で兼業した20代看護師を減給の懲戒処分

国立病院機構関東信越グループは31日、同機構沼田病院(群馬県沼田市)に勤務する20代看護師が職員就業規則などに反して、無断で接待を伴う飲食店で兼業していたとして、同日付で減給(労基法に基づく1日分平均給与の2分の1)の懲戒処分にしたと発表した。
同グループによると、看護師は昨年11月から今年4月にかけて計6回、利根沼田地域の飲食店で兼業した。匿名で同病院に通報があり、看護師に確認したところ、事実関係を認めた。看護師は同日付で辞職した。
看護師は「友人に誘われ興味本位でやってしまった。医療従事者として意識が足りなかった。迷惑をかけて申し訳ありません」と反省していたという。(上毛新聞)

2022.6.11 カウンセリングで副業報酬200万円 小学校教諭を停職の懲戒処分

大阪市教育委員会は10日、兼職兼業が禁じられているのに知人にカウンセリングを施して報酬約200万円を受け取ったとして、市立小学校の男性主務教諭(42)を停職2か月の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、主務教諭は2019年ごろ、無断で「子育てや教育に関するカウンセリングやコーチングをする」という内容のホームページを開設。知人をカウンセリングし、昨年2月~今年5月に複数回、計約200万円の報酬を受け取ったという。また、市教委の調査には「報酬を受け取っていない」と虚偽の申告をしたという。ほかにも数十人にカウンセリングをしていたとみられる。主務教諭は「公務員の自覚が欠如していた。失った信用を取り戻せるよう職務に取り組む」と話したという。
市教委はまた、20年12月と21年4月にバレーボール部の公式戦などで男子部員計11人の尻を蹴ったとして、女性教諭(25)を減給6か月の懲戒処分にした。(朝日新聞)

2022.6.24 消防士が運送の副業、減給の懲戒処分

下松市消防本部は24日、20代男性消防士が市内の運送業者で副業し、地方公務員法に違反したとして、減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。(中国新聞)

 

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