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事業場外みなし労働時間制とは?

ご質問

当社には営業社員がいるのですが,いわゆる直行直帰を行うことも多く,実際に何時まで仕事をしていたのかわからない状況となっています。また,営業社員に対しては,一定の営業手当は払っていますが,残業代は払っていません。このような運用で後々問題にならないでしょうか?また,業場外みなし労働時間制という制度があると聞きましたが,どういう制度ですか?

回答

例えば,外回りの営業職など,事業場外で労働した場合で,かつ,労働時間算定が困難なときは,所定労働時間労働したものとみなし,ただし,その業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合は通常必要とされる時間(又は労使協定で定める時間)労働したものとみなす制度です。
①労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事していること,
②労働時間を算定し難いこと
が導入要件となります。
ただ,この制度はあくまでも例外的に認められた制度ですので,要件が厳しく審査されます。要件が否定された場合は,後々で弁護士を通じて残業代請求の労働審判を提起されるケースも増えていますので,注意して下さい。

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(要件①)労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事していること

(要件②)労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事していること

※ あくまでも例外的制度なので,慎重に判断する必要がある

解説

1 事業場外労働とは?

労働時間とは,基本的には労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。

しかし,業務によっては,使用者の具体的な指揮命令権が及ばないものもあります。

例えば,自動車販売の会社の営業社員が自ら直接顧客を営業訪問し,注文を受注するような場合,どのエリアのどの顧客をどのように回るかなどは各営業社員の判断に任されています。使用者は,労働者が事業場の外で勤務しているため,どのように勤務しているのかなどを具体的に把握することが困難です。このようないわゆる外勤社員の場合は,実労働時間を把担し算定することが困難です。

そこで,このような外勤の労働者について,事業場外労働として労働時間を一定の時間にみなすことにし,使用者に課される労働時間把握義務を免除することとしたのが,事業場外労働のみなし労働時間制になります。つまり,労働時間算定に関する例外の制度といえます。

2 導入要件

①労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事していること

いわゆる外勤の営業社員などがこれに該当します。使用者からの場所的拘束を離れ,具体的な指揮命令の及ばない場所で行う業務を「事業場外での業務」といいます。

②労働時間を算定し難いこと

たとえ全部または一部の業務を事業場外で労働しているとしても,労働時間の算定が可能であれば事業場外労働に該当しません。
行政通達(昭63.1.1基発1号)では,事業場外での労働であっても労働時間が算定可能なケースとして,以下の三つを挙げています。
労働時間が算定可能な場合とは
(1)何人かのグループで事業場外労働に従事し,そのメンバーの中に労働時間管理をする者がいる場合
(2)事業場外で業務に従事する者が,無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
(3)事業場で,訪問先や帰社時刻等の業務の具体的指示を受けた後,事業場外でこの指示どおりに業務に従事し,事業場に戻る場合
※(2)に関して
「随時使用者の指示を受けながら労働する場合」とあるとおり,単なる事務連絡などのために携帯電話を所持・使用している場合を指すのではなく,逐一営業の訪問先やその営業の方法などについて,携帯電話を通して上司から指示を受けて活動する場合などが該当します。単に携帯電話を所持して事務連絡などのために使用している場合は,使用者の支配下にあるとはいえませんので,事業場外労働としてみなし労働時間を適用することは可能と解されます。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

事業場外みなしの適用要件は厳格に判断され,ケースバイケースで結論が異なり得ます。場合によっては,従業員が弁護士を立てて残業代請求の労働審判を起こしてくることもあり得ます。そうなると,却って貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのは事実です。
労働問題.COMの弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは事業場外みなしの適用は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて弁護士をたてて労働審判などの裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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