整理解雇の進め方

整理解雇の進め方

社長
当社は、地方都市において自動車部品の製造を行っている企業です。業界全体の不況のため仕事の受注減、単価切り下げ、原材料費の高騰などにより、直近2期連続で赤字となっております。幸いにして赤字幅は致命的ではありませんが、今後の売上高の向上、原材料費の低下はまず難しく、抜本的な経費削減策を講ずる必要があります。人件費はかなりの比重を占めており、また、仕事の受注減により余剰人員が生じておりますので、人員削減に踏み切りたいと考えております。このような場合、最終的には整理解雇という手段がありうると聞きましたが、進め方を教えてください。
弁護士吉村雄二郎
整理解雇は雇用関係を一方的に解消する解雇ですので、法律や判例により厳格に規制されており、①人員削減の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の合理性④解雇手続の妥当性といった4つのポイントをクリアすることが求められています。このようなポイントを踏まえるとすると、①人員削減の客観的な必要性を把握した上で、②解雇回避努力として,営業上の努力(計画見直し含む),諸経費節減,不要資産処分,役員報酬カット,新卒採用の見送り,配置転換,出向,一時帰休,残業規制,昇給停止,賞与の削減,賃金カットの他,希望退職募集などを行った上で、③貴社の事業(ビジネス)の視点で合理的な基準の定立・適用を行い、④十分な説明を行った上で、最終的に整理解雇を実施することになります。いずれにしても、高度な人事施策になりますので、労働問題に精通した弁護士(法的リスクが高いので、社会保険労務士では不十分です。)にご相談されることは必須です。
レベル1 採用の抑制・昇給額の減額
賞与の減額・残業時間の短縮など
レベル2 採用の停止・給与・賞与のカット
出向・転籍の促進・非正社員雇用の縮小など
レベル3 希望退職の募集・退職勧奨の実施
出向・転籍の促進など
レベル4 整理解雇の実施

労働問題に関する相談受付中

営業時間:平日(月曜日~金曜日)10:00~18:00 /土日祝日は休業