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整理解雇の進め方

ご質問

当社は、地方都市において自動車部品の製造を行っている企業です。業界全体の不況のため仕事の受注減、単価切り下げ、原材料費の高騰などにより、直近2期連続で赤字となっております。幸いにして赤字幅は致命的ではありませんが、今後の売上高の向上、原材料費の低下はまず難しく、抜本的な経費削減策を講ずる必要があります。人件費はかなりの比重を占めており、また、仕事の受注減により余剰人員が生じておりますので、人員削減に踏み切りたいと考えております。このような場合、最終的には整理解雇という手段がありうると聞きましたが、進め方を教えてください。

回答

整理解雇は雇用関係を一方的に解消する解雇ですので、法律や判例により厳格に規制されており、①人員削減の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の合理性④解雇手続の妥当性といった4つのポイントをクリアすることが求められています。このようなポイントを踏まえるとすると、①人員削減の客観的な必要性を把握した上で、②解雇回避努力として,営業上の努力(計画見直し含む),諸経費節減,不要資産処分,役員報酬カット,新卒採用の見送り,配置転換,出向,一時帰休,残業規制,昇給停止,賞与の削減,賃金カットの他,希望退職募集などを行った上で、③貴社の事業(ビジネス)の視点で合理的な基準の定立・適用を行い、④十分な説明を行った上で、最終的に整理解雇を実施することになります。いずれにしても、高度な人事施策になりますので、労働問題に精通した弁護士(法的リスクが高いので、社会保険労務士では不十分です。)にご相談されることは必須です。

POINT

レベル1 採用の抑制・昇給額の減額
賞与の減額・残業時間の短縮など
レベル2 採用の停止・給与・賞与のカット
出向・転籍の促進・非正社員雇用の縮小など
レベル3 希望退職の募集・退職勧奨の実施
出向・転籍の促進など
レベル4 整理解雇の実施

解説

只今鋭意作成中です。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

人員削減を行うために貴社が採れる手段は,ケースバイケースですが,希望退職者募集,退職勧奨,整理解雇などが挙げられます。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入が途絶えることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。 裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

参考裁判例

整理解雇には4要件が必要とする判例

レブロン事件

静岡地裁浜松支部決定平成10年5月20日 労経速1687.3

「整理解雇が有効とされるためには,一般に,①人員削減の必要性,②人員削減の手段として整理解雇を選択する必要性,③整理対象者選定の合理性,④整理手続の妥当性の要件を満たすことが必要と解される」旨判示した。

興和事件

大阪地裁決定平成10年1月5日 労経速1673.3

「整理解雇が有効であるためには,解雇の必要性,解雇回避努力,被解雇者選定の合理性及び被解雇者に対する説明の4要件を充足していることが必要である」旨判示した。

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