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退職届けを提出した後に懲戒解雇することはできるか?

ご質問

当社の従業員で、著しく職務を怠っている従業員がいます。何度指導しても反抗的な態度をとり続け、先日は職務上のミスにより会社に損害まで生じました。そこで、当社としてはこの従業員を懲戒解雇することに決定しました。すると、この従業員は、当社が懲戒解雇を言い渡す前に退職届けを提出しました。当社は、この従業員を懲戒解雇できるのでしょうか?

回答

退職願いが出されていても、当該会社の従業員として雇用関係が継続している場合には、その退職を承認せず、懲戒解雇をすることは可能です。もっとも、退職願いが提出された場合には、会社がその承認を拒否しても、民法第627条によって、特約がない限り①原則として2週間を経過したとき、②月給者の場合には、賃金計算期間の前半に申し入れたとき、次期の初日をもって雇用契約は終了し、自動的に退職になってしまいます。そこで、この期間を経過して懲戒解雇処分しても、退職者に対する処分として無効になります。そのため、本人の同意により退職日を延期するか、右の期間内に会社側で調査して懲戒処分を決定するかしなければなりません。

        
  • 退職の効力が生ずる前であれば懲戒解雇可能だが、退職の効力が生じた後は懲戒解雇が出来ない
  •   
  • 退職の効果が生じた後、懲戒解雇が出来ない場合でも、退職金の支払いを拒絶したり、支払済の退職金の返還を求められる場合がある。

解説

1 退職届提出後の懲戒解雇の可否

 懲戒解雇は制裁として使用者が行う雇用契約の解約ですので、雇用関係が存在することが前提となります。つまり,退職届により退職の効力が発生した後となっては,懲戒解雇を行うことはできません。

 そのため,会社が社員の不正行為の調査をしつつ懲戒解雇を検討している間に,それを察知した不正社員が退職届を提出して、懲戒解雇を避けようとする場合があります。退職届により自主退職の効力が生ずれば,懲戒解雇の経歴を受けずに済み,また,懲戒解雇による退職金不支給・減額のペナルティーも回避出来るからです。

 そこで、会社としては、退職届の提出により退職の効果が生ずる前に懲戒解雇処分を実施する必要があります。

2退職の効果が生ずる時期

 退職届を提出してから2週間後(解約告知期間)に退職の効力が生じます(民627条1項)。月給制の場合は給与計算期間の前半に退職の意思表示をすればその計算期間の終了日,後半に退職の意思表示をすれば次の計算期間満了日に退職の効力が発生します(同条2項)。

 なお,就業規則で「退職を希望する場合は遅くとも1ヶ月前に退職願を提出しなければならない」などの規定を定めている会社も多いですが,そのような規定があったとしても、上記民法627条の規定が優先されると判断がなされる可能性もあります。確実を期するのであれば、民法が定める退職の効力発生時期を前提に対応するべきです。

 また,不正調査の為に時間を要する場合,社員から退職届が提出されても,それを受理せず保留し,その間に調査及び処分の決定をする会社もあります。しかし,いくら退職届の受理を拒否したとしても,上記のとおり民法が定める期間を経過すれば退職の効力が生じてしまうと考え,その前に処分を行うべきです。

 従って,社員が退職届を提出した場合は,退職の効力が生ずるまでに,不正調査等を行い,懲戒処分の必要があれば実行する必要があります。

3 不正行為発覚を理由とする退職金不支給

 不正行為の調査や懲戒処分の決定に時間を取られている間に,社員より退職届が提出され退職の効力が生じてしまった場合に,後になって不正行為が発覚することがあります。

 この時点で懲戒解雇を行うことができないことは先ほど述べたとおりです。しかし、不正行為を行いながら退職届を出して逃げ切りを許すことは、会社の秩序が守れません。経営者も悔いが残るでしょう。

 そこで、在職中の不正行為を理由に退職金の不支給・減額や既に支払った退職金の返還を求めることが可能な場合があります。

 ただし,退職金は雇用契約に基づく労働条件ですので、法的な保護がなされます。そのため、退職金の不支給や減額を行うためには、その旨を事前に就業規則や退職金規程に定めを置いておかなければなりません。つまり、退職金規程に「在職中に懲戒解雇に相当する事由が存した場合」などと退職金の不支給・減額事由が明記されている必要があるのです。

 また,退職金が支給済みの場合に,退職金の全部又は一部の返還を求めたい場合は,その旨も退職金規程に明記する必要があります。

 ただし,退職金を不支給・減額できる場面は実際上限定される点には注意が必要です。詳細は「懲戒解雇の場合,退職金を支払わないでよいか?」をご参照ください。

対応方法

1 事実関係を確認

以下の事実を確認する必要があります。

□ 懲戒事由に該当する事実の有無
□ 退職の意思表示の内容,到達日
□ 退職金規程の内容

2 証拠の収集・確認

以下の証拠を収集・確認する必要があります。

□ 就業規則(懲戒規定)
□ 不正行為の証拠
□ 退職届
□ 退職金規程

3 懲戒処分の決定・通告

退職の効果が生ずる前に懲戒処分の決定・通告をします。就業規則に「退職を希望する場合は遅くとも1ヶ月前に退職願を提出しなければならない」などの規定を置いている場合であっても,民法の定める期間(2週間)を基準に処分を決定・通告するようにします。

4 退職金の不支給・減額決定

退職金規程で退職金の不支給・減額の定めを置いている場合は不支給・減額を決定します。

また,既に支払済の場合は,退職金規程で返還の規定がある場合は,返還を請求します。

参考裁判例

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