労働時間の証拠

労働時間はいかなる証拠により認定されるか?

社長
労働者からの残業代の支払を求める労働審判や訴訟において,労働者は自ら労働時間を立証しなければならないと聞きました。実際に,労働時間というのはどのように証明され,裁判所は認定するのでしょうか?
弁護士吉村雄二郎
裁判所は,提出された証拠や裁判に表れた事実などから自由な心証をもって労働時間を認定します。ただ,客観的証拠が重視されることは言うまでもありません。典型的には,タイムカード,タイムレコーダーは有力な証拠となります。その他にも,労働者がつけていた手帳,PCログデータ,グループウエア(exサイボウズ)の記録,警備システムの出退社記録,タコグラフなども証拠となります。
残業代請求の基礎となる労働時間は労働者が立証責任を負う
タイムカードなどの客観的証拠が重視される

1 労働時間の立証

時間外手当等を請求する場合に、時間外労働又は休日労働をしたことの主張立証責任は、労働者の側にあるので、労働者は労務提供の事実について立証をしなければなりません。実務上は、時間管理がなされていなかったり、これが困難である場合に、純然たる事実認定の問題である実労働時間の主張・立証のあり方が問題となることが多くあります。

立証方法としては、タイムカード、ICカード等の他、日報の類、入退室記録、警備会社の記録、パソコンのログインログアウト履歴、メールの送受信記録、労働者の作成したメモ等があげられます。証明するべき実労働時間(〇時間〇分間)は、日ごと(〇年〇月〇日)に始点(〇時〇分から)と終点(〇時〇分まで)を特定して主張・立証することが必要になります。

タイムカード、ICカード等の客観的な記録によって時間管理がなされている場合には、それによって立証が可能です。また,客観的な記録が存在する場合は,残業時間について当事者間で争いがなくなる場合もあります。

これに対して,タイムカードのような実労働時間を客観的に認定できる証拠資料がない場合,日報,手帳などの証拠資料で立証を行う必要があります。時間外労働をしたことの立証は、基本的には非常にハードルが高いと考えられます。従って,タイムカードなどの客観的証拠がない場合,労働者側の立証は非常に苦労が多いといえると思います。

ただ、被告である使用者が、労働時間適正把握義務を怠って、労働時間を適切に管理していなかったために、そうした事態が生じている場合には、使用者側が、主張・立証責任を問題にして、単に「残業はしていなかった!」という対応を訴訟の場面でして済むかというと、そうもいきません。当該労働者がどういう働き方をしていたか、残業の実態があったのか否かというような、通常の勤務実態については、実際雇用主や上司が把握しているのが通常だと思いますから、使用者側の方でも、職場の実態を証拠化するなどして、証拠を精査していただいて、少なくともこれ以上の労働はしていないはずだという事実を主張・反証していく必要があります。

2 各種証拠

タイムカード

手帳の記載

パソコンのログイン・ログアウトデータ

グループウエアの記録

警備記録

タコグラフ

 

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