2022年10月社会保険改正

【2022年10月から】社会保険適用拡大への対策

2022年10月から、パート・アルバイトなど短時間労働者として働く従業員の厚生年金保険・健康保険(社会保険)への加入義務が拡大されます。ポイントについて社会保険労務士がわかりやすく説明いたします。

社会保険の適用対象の拡大により、会社にとっては法定福利費が増加することになります。

また、従業員本人にとっても、手取り給与が減ることになり、場合によっては生活に影響を受ける従業員もいらっしゃるかもしれません。

しかし、マイナス面だけでなく、プラス面も説明することにより、従業員の納得感を得やすくなると思います。

また、対象従業員の意向を聞く、会社の方針やその従業員に期待する役割など説明し、労働契約を見直す等、この機会に話し合いをしてもよいか思います。

加入対象者

2022年10月から、短時間労働者の社会保険加入が義務づけられる対象企業は、現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業です。

適用拡大の対象となる企業には、2022年8月までに、日本年金機構から通知書類が届きます

対象企業で働く短時間労働者のうち、以下の短時間労働者が加入対象者となります。

⑴ 1週間の所定労働時間が20時間以上

ここでいう労働時間は、残業時間を含まず、労働契約上の週の所定労働時間をいいます。

⑵ 月額賃金が88,000円以上

基本給及び諸手当の合計金額であり、残業手当や賞与、臨時の賃金は含みません。

⑶ 継続して2か月を超える雇用の見込み

⑷ 学生でない

社労士田中花子
高校生、専門学校、大学等に通学する昼間学生は社会保険加入の対象外です。休学中や夜間学生は加入対象となりますので、要注意です。

以上の4つの要件を全て満たす短時間労働者が2022年10月の適用拡大の対象者となります。

対象要件2022年9月まで2022年10月から
事業所規模厚生年金保険被保険者が常時501人以上厚生年金保険被保険者が常時101人以上
労働時間週所定労働時間が20時間以上週所定労働時間が20時間以上
月額賃金88,000円以上88,000円以上
雇用期間継続して1年以上の雇用見込み継続して2か月を超える雇用見込み
適用除外学生でない学生でない

 

社内通知

新たに加入対象となる従業員に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内の周知を行います。
社内ネットやメール、掲示や文書配布の方法があります。
厚生労働省社会保険適用拡大特設サイトにチラシが掲載されています。

2022年10月改正パンフレット

引用元 厚生労働法ホームページ

加入対象者とコミュニケーション

説明会や個人面談を行い、加入対象者に説明を行います。
対象労働者が社内通知を理解していない可能性もありますので、制度に関する書面を直接交付して、今後の労働時間などについて話し合いを行うようにします。

⑴ 社会保険(厚生年金保険・健康保険)の新たな加入対象者であることを伝える。

国民年金・国民健康保険から、厚生年金保険・健康保険に加入し、保険料が給与天引きとなることを説明します。ダブルワーク等で、すでに社会保険に加入している場合もありますので、この点も確認します。

⑵ 社会保険加入のメリットを伝える。

厚生年金保険加入によって、老齢年金・障害年金・遺族年金の3つの年金給付が上乗せされます。
健康保険では、被保険者本人のみしか受けられない傷病手当金と出産手当金を受けられるようになります。

⑶ 配偶者の社会保険の扶養の範囲から外れることを伝える。

これまで、年収130万円未満であれば、配偶者の社会保険の被扶養者となっていましたが、今回の改正で、年収106万円(月額8.8万円)を超えると被保険者となり、被扶養者となることはできないことを説明します。

⑷ 今後の労働時間などについて話し合う。

対象労働者に、メリット・デメリット(保障が厚くなるが、保険料が給与天引きで手取り給与が減る)を説明した上で、本人の意向を確認します。

対象労働者が労働時間の延長を希望する場合

これまで社会保険の扶養の範囲での勤務を希望していたが、被保険者となるのであれば、もっと働きたいという場合が想定されます。どのくらい働けるのかなど、詳しく確認し、会社で検討後、合意できるなら、新しい労働契約を締結し、所定労働時間を延長します。

対象労働者が労働時間の短縮を希望する場合

社会保険に加入したくないという労働者への対応として考えられるのは、1週間の所定労働時間を20時間未満にする方法か、月額賃金を88,000円未満にする方法が考えられますが、時給切り下げに同意する労働者はいないと思いますので、所定労働時間を20時間未満に減らす方法をとるのが現実的です。所定労働時間を減少させることは、労働者にとって労働条件の不利益変更にあたるため、労働者の同意が必要です。どのくらい、何曜日の労働時間を減らすのか、労働者の希望を詳細に確認し、会社で検討後、新しい労働契約を締結し、所定労働時間を短縮します。

対象労働者が労働時間の変更を希望しない場合、または変更について合意できなかった場合

従前のままの労働契約が継続することになり、そのまま社会保険加入となります。
会社が社会保険料を負担したくないがために、一方的に時給を下げたり、所定労働時間を減らしたりすることは労働基準法違反です。
また、労働者が合意しない場合に、合意するか退職するか迫るというような行為も違法です。

社会保険の加入について

2022年10月1日より、法律の改正によって、以下の条件に該当するパートタイマー・アルバイトの方は、新たに社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することになりました。

⑴ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

⑵ 月額賃金が88,000円以上であること

⑶ 継続して2か月を超える雇用の見込みがあること

⑷ 学生ではないこと

現在、配偶者の扶養となっている方も対象となります。社会保険料は、11月給与から毎月天引きされます。

社会保険に加入するメリット

⑴ 年金のメリット

厚生年金保険に加入することで、老齢・障害・死亡の3つの保障が充実します。

⑵ 健康保険のメリット

病気やけがで働けないときに「傷病手当金」、産前産後休業中に働けず給与がもらえないときに「出産手当金」の給付が受けられるようになります。これらは、被扶養者や国民健康保険の被保険者は受けられない給付です。

具体的な保険料等については、個別に通知します。ご不明な点があれば、人事部○○まで、お問い合わせください。

書類作成・届出

対象労働者について、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を作成し、2022年10月5日までに届出を行います。

以上のような流れで対応します。
社会保険に加入することによって、人材の定着短時間労働者の活用につながると考えられます。

採用面でも、「社会保険に加入できる」という条件は、求人の魅力アップにつながりますので、会社にとってもメリットがあります。

まとめ

以上、お分かりいただけましたでしょうか。

避けては通れない法改正について適正に対応していただく一助としていただければ幸いです。

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