残業代についての基礎知識

使用者は、労使協定をし、それを労基署に届け出た場合には、労基法３２条の法定労働時間（原則として、１日８時間、１週４０時間）を超える時間外労働や休日労働を行わせることが可能になります。そして、時間外労働や休日労働に対しては、その対償として割増賃金（以下、「残業代」といいます）が支払われなければなりません。
時間外労働とは、法定労働時間（原則として、１日８時間、１週40時間）を超える労働のことです。例えば、所定労働時間が７時間の会社では、法定労働時間（８時間）を超えない労働は法内残業となり、残業代は発生せず、法定労働時間（８時間）を超えて残業した場合に限り、残業代が発生します。また、深夜労働時間帯（原則、２２時から５時まで）の労働については、残業代が請求できます。
休日労働とは、週１日以上（または、４週間で４日以上）与えることが義務づけられた休日（法定休日）に労働させるものです。休日労働が８時間を超えても時間外労働にはなりません。また、法定外休日の労働は、休日労働にはあたりませんが、週の法定労働時間（原則、４０時間）を超過する場合は、超過した時間は時間外労働になります。

具体的な割増率は以下の通りです。

(1) 時間外労働：２５％以上
(2) 休日労働：３５％以上
(3) 深夜労働：２５％以上
(4) １か月に６０時間を超える時間外労働の部分：５０％以上

時間外・休日労働が深夜に及んだ場合は、それぞれの割増率を合計します。例えば、時間外労働が深夜に及んだ場合は、割増率は５０％以上となり、休日労働が深夜に及んだ場合は、割増率は６０％以上となります。また、法定外休日に労働したことにより、週の法定労働時間（原則、４０時間）を超過した場合は、２５％以上の残業代を請求できます。