休憩時間に関する法律ルール

○労働基準法上，使用者が義務づけられている最低限の休憩時間は次のとおりです。
労働時間 休憩
６時間を超える場合 ４５分
８時間を超える場合 １時間
（労働基準法３４条１項）
○労働時間が６時間以内の場合は休憩時間を与えなくとも法律に反しません。
○実務では，昼食時間を考えて，休憩時間は１時間とするものが多いです。（４５分では，昼食時間として短いため。）
○休憩時間は一度に与えてもよいし，分割して与えることもできます。例えば，午後零時から４５分，午後３時から１５分など。
○休憩時間は労働時間の途中に与えなければなりません（労働基準法３４条１項）。休憩はある程度継続した労働時間で，労働者に蓄積される心身の疲労を回復させる趣旨であることから，途中に休憩を与えなければ意味がありません。
○休憩時間は事業条単位で一斉に付与されなければなりません（労働基準法３４条２項）。
○休憩時間は自由に利用させなければなりません（労基法３４条３項）