会社解散・清算と解雇

会社解散・清算と従業員の解雇

社長
会社の解散・清算に際してなされる解雇は,一般的には整理解雇の法理は適用されるのでしょうか?
弁護士吉村雄二郎
会社の解散・清算に際してなされる解雇は,一般的には整理解雇の法理は適用されないと言える場合が多いと言えます。
もっとも,①偽装解散(偽装営業譲渡)の場合・・解散会社と実質的に同一性を有する新会社が事業を継続しており,単に労働組合壊滅や組合員排除のための偽装解散に過ぎない場合・・などは,(1)実質的に経営主体が同一である,(2)法人格否認の法理が適用されるとして,新会社の雇用責任を追及される可能性があります。
また,②真正解散の場合・・真に会社が解散した場合・・であっても,企業の存続が容易なのに労働組合壊滅のために会社解散,全員解雇した場合や,雇用存続向けた努力が認められない場合などは,(1)解散会社の解雇を無効とする,(2)清算会社への地位確認・賃金仮払いを認める,(3)会社代表者個人の会社法429条による責任追及などによって,労働者が救済される余地もあります。

 

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