解雇予告手当（２０条），休業手当（２６条）の具体的な計算方法、確認資料
1 平均賃金の計算方法（基本）
平均賃金の計算方法の原則的な形は以下のとおりとなります（労基法１２条）。
① 算定期間の注意点
「算定すべき事由の発生した日以前3カ月間」とされています（12条1項本文）が，賃金締切日がある場合については，直前の賃金締切日が起算日とされています（12条2項）。入社後３ヶ月未満であっても，直前の賃金締切日から起算します。
② 「貸金の総額」の注意点
・ 基本給のみならず，家族手当，通勤手当，残業代も含まれます。
・ 以下の３つは算入されません（12条4項）。
① 臨時に支払われた貸金・・・退職金，私傷痛手当，加療見舞金等
② 3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金・・・賞与
③ 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの
・ 実際に支払済の賃金に限らず，支払われるべきであったが未払いとなっている賃金（例えば，遅配している賃金）も含まれます。
③ 総日数は歴日数を意味し，休日や欠勤日も含まれます。
・ 業務災害による休業，産前産後休業，会社都合の休業，育児・介護休業は賃金総額，歴日数から除く
・ 試用期間は賃金総額，歴日数から除く（ただし，試用期間中に平均賃金を算定する事由が生じた場合は算入する）
・ 入社後３ヶ月に満たない場合は，入社後の期間で計算する
※上記計算の結果，銭未満の端数が生じた場合，これを切り捨てることは可能です（昭22.11.5基発232号）。
2 解雇予告手当の計算例
上記計算例を前提に具体的に検討してみましょう。
例① ６月１０日付で即日解雇を行った場合
平均賃金事由である即日解雇日は6月10日ですが、賃金の締め日が毎月20日なので、直前の締め日である5月20日が起算日になります。そこから3ヶ月なので上記計算例のとおりとなります。
解雇予告手当＝平均賃金11,123円59銭×30日＝333,807.7円≒333,808円
例② ６月１０日付解雇を５月３１日に予告した場合（１０日間の予告がある場合）
この場合も平均賃金事由の発生日は6月10日ですので、例①と同様に上記計算例のとおりとなります。
解雇予告手当＝平均賃金11,123円59銭×20日＝222,471.8円≒222,472円
解雇予告手当について詳細は
3 休業手当の計算
例 ６月１１日から６月１５日までの５日間，会社の都合により休業させた場合
平均賃金事由である休業手当の発生は6月11日から15日ですが、賃金の締め日が毎月20日なので、直前の締め日である5月20日が起算日になります。そこから3ヶ月なので上記計算例のとおりとなります。
休業手当＝平均賃金11,123円59銭×0.6×５日＝33,371円
※賃金の端数処理
１円未満の端数が生じた場合，５０銭未満の端数は切り捨て，５０銭以上を１円に切り上げる（昭和63.3.14基発150号）。
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4 最低保障
賃金の一部又は全部が日給制，時間給制又は出来高払制の場合は，平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前の３ヶ月間にその労働者に対して支払われた当該賃金の総額を，その期間の「労働日数」で除した金額の６０％が最低保障となります。
上記１の平均賃金の原則により計算した金額を最低保障が上回る場合は，最低補償金額が平均賃金となります。
対応方法
１ 事実関係及び証拠の確認
まずは，以下の事実及び証拠を確認する必要があります。
勤務日数
【証拠】
□ 出勤簿
□ シフト表
賃金支払状況
【証拠】
□ 賃金台帳
□ 給与明細控え
事由の確認
【証拠】
□ 解雇（予告）通知書
□ 休業通知
2 解雇予告手当等の計算及び支払い
解雇予告手当や休業手当等を計算の上，支払いを行います。
