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新型コロナウイルスに感染した社員が休む場合,休業手当を支払う必要があるか?

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ご質問

新型コロナに感染した社員,感染が疑われる社員,濃厚接触者に該当する社員を休業や自宅待機させる場合,休業手当を支払う必要があるでしょうか?

回答

検査の結果,感染した社員に対しては支払う必要はありません。感染が確定していないが,感染が疑われる社員や濃厚接触者に該当する社員を自宅待機させる場合は,休業手当を支払う必要があります。なお,本人が有給休暇を使うことを希望した場合は賃金を支払う必要があります。また,休業手当を支払わなくてもよい場合でも被用者保険の傷病手当金を利用することを検討した方がよいでしょう。

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POINT

  • 感染していることが発覚しているか否かがポイント。
  • 既に感染している場合は休業手当(労基法26条)の支払義務はない。
  • 感染未確定の場合(濃厚接触者含む)の場合は基本的に支払義務がある。ただし,保健所や医師の休業指示がある場合,支払義務はない。
  • 有給を使う場合は賃金を支払う必要がある。
  • 被用者保険の傷病手当金を利用できる場合もあるので要確認。
  • 雇用調整助成金を受給して休業手当を支払うことも検討する。

解説

1 感染した従業員を休業(自宅待機)させる場合

PCR検査の結果,新型コロナウイルスに感染していることが判明している(通常は,都道府県知事が行う就業制限が言い渡されてる)労働者が休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。同様に労働契約上の賃金を支払う必要用もありません

なお,休業手当や賃金を支払う必要がない場合であっても,
有給休暇を消化する場合は賃金を支払う必要があります。
②また,被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

2 感染が疑われる従業員を休業(自宅待機)させる場合

感染が疑われるに過ぎない段階で,会社の自主的判断で休業させる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)に当てはまり、休業手当を支払う必要があります

ただし,①風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます),②強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)等の症状がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談し,休業するべきと判断される場合は,「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

なお,この場合であっても,
有給休暇を消化する場合は賃金を支払う必要があります。
②また,被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

3 濃厚接触者を休業(自宅待機)させる場合

上記2と同様に,会社の自主的判断で休業させる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります

ただし,「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果,休業するべきと判断される場合は,「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

この場合であっても,
有給休暇を消化する場合は賃金を支払う必要があります。
②また,被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

4 従業員の生活を守る対応も検討する

(1) 雇用維持のための施策

限定的ではありますが休業手当の支払い義務がない場合があります。その場合,法的には賃金はもちろん休業手当すらも支払う義務はありません。しかし,従業員は賃金を生活の糧としていますので,休業手当すら支払われない場合,生活が維持できずに困窮する事態となる場合もあります。新型コロナウイルスの関係の関係では生活困窮者に対する行政の対応もありますが(→詳細はこちら(厚労省HP)を参照してください。),一般的には不十分であるとされています。また,経営的観点でも,このコロナ禍が過ぎた後,信頼できる従業員が残っていなければ経営再建も困難となります。法的な義務がないとして従業員を見捨てるのでは,従業員との信頼関係も損なわれます。そこで,企業の財務余力との関係もありますが,法律上の義務はなくとも,可能な範囲で賃金・休業手当を支払うよう努力することが道義的に要請されます。

(2) 雇用調整助成金について

雇用調整助成金は、景気変動などによって、企業の業績に悪影響があった場合に、企業側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇用を維持することを支援する制度です。

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成することとされています。

制度や手続の詳細は こちら (厚労省HP)をご参照ください。

ポイント
雇用保険の適用事業主である企業・個人事業主(全業種)
新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小(前年同月比5%以上減少)
労使間の協定により雇用調整を実施
法律が定める休業手当(労基法26条の平均賃金の60%を超える額)以上の額を支払うこと
助成率は,4/5(中小),2/3(大企業),解雇等を行わない場合は,9/10(中小),3/4(大企業)...但し,上限1日8,330円

対応方法

1 調査(事実及び証拠の確認)

まずは,以下の事実及び証拠を調査・確認する必要があります。

調査するべき事実関係

□ 社員の症状(コロナ検査の結果,医師の診断)
□ 「帰国者・接触者相談センター」の見解
□ 休業に関する雇用契約の内容
□ 直近3ヶ月分の賃金額

調査の際に収集する資料

□ 医師の診断書
□ 「帰国者・接触者相談センター」の見解(報告書)
□ 雇用契約書・就業規則(休業に関する定め)
□ 賃金台帳(休業手当の計算に必要)
□ 本人又は家族の事情聴取(報告書)

2 休業手当の支払義務の確認及び支払

事実関係を確認し,休業手当の支払義務を確認します。支払義務がある場合又は支払義務はなくとも会社の判断で支払うか否かを検討します。

3 雇用調整助成金の利用の検討

休業手当の支払に関して雇用調整助成金を利用できる場合があります。要件を確認し,必要書類を揃え申請を行います。社会保険労務士に手続を依頼することも可能です。

4 紛争となった場合

休業手当を不支給とした場合などに,労働者と紛争に発展する場合があります。労働者が弁護士に依頼し,又は,労働組合に加入する場合もあります。まずは,法的措置に進む前に,労働者側と交渉して,早期円満な解決ができるようにします。裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても早期解決のメリットがあります。

5 労働組合・裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて労働組合に加入し,団体交渉を求める場合があります。また,弁護士に依頼して,裁判を起こす場合もあります。その場合は,専門の弁護士に依頼して対応をする必要があります。

コロナと休業手当に関する裁判例

特になし

吉村労働再生法律事務所の対応

1 経験豊富な弁護士に相談

コロナと休業手当の支払については見解が分かれており,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
吉村労働再生法律事務所では,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

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2 継続的なご相談・コンサルティング

コロナウイルスと休業に関する対応は,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
吉村労働再生法律事務所では,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

コロナウイルスと休業に関する労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,吉村労働再生法律事務所では,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,相手方と適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
吉村労働再生法律事務所では,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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