解説
多くの会社の就業規則には，「会社の名誉・信用を毀損したとき」，「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」などといった懲戒解雇事由が定められています。素朴な一般論としては、社内不倫などはこれに該当するとも思えます。
しかし、労働者が私生活上の非行を行ったからといって，一概に懲戒解雇ができるとは限りません。懲戒（解雇）は，企業秩序違反に対する制裁ですから，私生活上の非行は職場の企業秩序とは関係なく，懲戒（解雇）はできないとする考えもあります。
もっとも、私生活であれば何をしてもよいという訳ではありません。労働者には，雇用契約締結とともに，雇用契約上の付随義務として誠実義務が生じ，その中には使用者の名誉・信用を毀損しない義務があります。従って，労働者の就業時間外の私生活上の非行であっても，それが企業秩序と関係があるものについては懲戒（解雇）の対象となるといえます。
例えば，私生活上の非行であっても，労働者が刑罰法令違反で逮捕されたような場合は，会社の業種・規模・違反行為が破廉恥犯か否か，当該労働者の社内での地位などを勘案した上で，会社の社会的評価に重大な悪影響を及ぼすと判断されるならば，懲戒解雇とすることも可能と考えられます。
今回ご相談の社内不倫は、会社の業務とは全く無関係の私生活上の行為であり，原則として懲戒（解雇）の対象となりません。
裁判例でも繁機工設備事件（旭川地裁平成元年12月27日判決・労働経済判例速報1387号）は、社内不倫を理由とする懲戒解雇が無効とされた例です。裁判所は、就業規則所定の懲戒事由である「職場の風紀・秩序を乱した」というのは企業運営に具体的な影響を与えるものに限るべきであるとしました。もちろん使用者としては企業運営に影響があると主張し、得意先からも苦情があったなどのさまざまな事情もあげましたが、裁判所は、二人の交際が懲戒事由に該当するということはできないとしています。
裁判例でも、バスの運転手が未成年の女子バスガイドと情交関係を持ち，妊娠させたことを認定した上で，「Ｘは，本件非行によってＹの体面を汚し，かつ，損害を与えたものであることが明らかであるというべきである」と判示して，普通解雇を有効と判断した例があります（長野電鉄事件 長野地判昭和４５．３．２４判例時報６００－１１１）。
もっとも，一夫一婦制が実質的に崩れつつある現代日本においては，一層恋愛自由の考えが広がると思われますので，慎重な対応が必要です。上記裁判例も昭和45年の例であり、その頃とは夫婦関係・男女関係についての考え方は大きく変わってきています。この裁判例をあまり参考にすることは適当ではないと思います。
ただ、実際問題として、社内不倫関係によって、社内の人間関係が悪化し、業務に支障ができることもあるでしょう。周囲の従業員が一緒に仕事をしたくないと訴える場合も想定されます。そのような場合は、問題となる従業員を異動させて人間関係を整理することや、小さな会社でそれができない場合は退職勧奨をして退職を促すというのも一案です。
参考裁判例
繁機工設備事件
旭川地判平成元．１２．２７労働判例５５４－１７
（事案の概要）
Ｙは，管工事の施工等を業とする有限会社であり，Ｘは，昭和６１年１１月，Ｙに経理事務担当として採用された。
しかし，Ｘは，妻子のある同僚男性と恋愛（不倫）関係を続け，会社全体の風紀・秩序を乱し，企業の運営に支障を来したことを理由に，昭和６３年５月３１日，Ｙより懲戒解雇された。
（裁判所の判断）
裁判所は，「Ｘが妻子ある同僚である訴外Ａと男女関係を含む恋愛関係を継続することは，特段の事情のない限り，その妻に対する不法行為となる上，社会的に非難される余地のある行為であるから，Ｙの就業規則に定める懲戒事由である「素行不良」に該当しうることは一応否定できないところである。しかしながら，右規則中の「職場の風紀・秩序を乱した」とは，これが従業員の懲戒事由とされていることなどからして，Ｙの企業運営に具体的な影響を与えるものに限ると解すべきところ，Ｘ及び訴外Ａの地位，職務内容，交際の態様，会社の規模，業態等に照らしても，Ｘと訴外Ａとの交際がＹの職場の風紀・秩序を乱し，その企業運営に具体的な影響を与えたと一応認めるに足りる疎明はない。Ｙは，Ｘが訴外Ａと共に一つのどんぶりからラーメンを食べるなど常軌を逸した行為に及んだため，Ｙの従業員が右の行為等を見るに見兼ねて事務所に立ち入らなくなったし，訴外Ａが必要な仕事をせずに事務所でＸと一緒にいるようになった旨主張し，〈証拠〉にはこれに沿う部分があるが，これらはいずれも〈証拠〉に照らし措信できず，他にＹの右主張事実を一応認めるに足りる疎明はない。本件解雇は，懲戒事由に該当する事実があるとはいえない」と判示して，懲戒解雇を無効と判断した。
（コメント）
本件はマスコミに比較的多くとり上げられ，注目をよんでいた事件ですが，判決の判断枠組みとしてはオーソドックスであり，また，結論もごく妥当なものといえます。通常の場合，個人生活レベルの問題である従業員同士の「恋愛関係」というものによって「職場秩序」を乱し，「企業運営に具体的な影響を与えた」と評価される場合はほとんど考えられないので，本判決の判断枠組みによる限り，この種の問題についての懲戒解雇は否定されることになると言ってよいでしょう。
長野電鉄事件
長野地判昭和４５．３．２４判例時報６００－１１１
（事案の概要）
Ｙは，地方鉄道事業，自動車運送業，旅館等の観光事業，索道事業等を営む株式会社であり，Ｘは，昭和３３年３月７日，Ｙに自動車運転士として雇用され，昭和３４年４月１日以降Ｙの自動車部営業課に所属して，バスの運転士として勤務していた。しかし，Ｘは，Ｙの風紀を乱し職場秩序を破ったことを理由に，昭和４０年５月３１日，Ｙより普通解雇された。
（裁判所の判断）
裁判所は，Ｘが，未成年の女子バスガイドと情交関係を持ち，妊娠させたことを認定した上で，「Ｘは，本件非行によってＹの体面を汚し，かつ，損害を与えたものであることが明らかであるというべきである」と判示して，普通解雇を有効と判断した。
