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仮処分対応

仮処分でお悩みの経営者・人事担当者の方へ

従業員から地位保全等仮処分を起こされた!?

仮処分とは一体どういう裁判なのか?
どうやって対応したら良いのか?

安心してください。

仮処分手続は,対応次第によっては,仮処分を起こされた企業にとってもメリットのある手続きなのです。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

仮処分のメリット

早期解決による人的負担の軽減

通常の訴訟手続きですと解決まで1年以上はかかることが通例ですが,仮処分手続は3~4ヶ月程度で解決がなされます。このように比較的スピーディな解決がなされることで,経営者,人事担当者,事件と関係ある従業員(例えば上司・同僚)の業務上の負担・精神的負担を抑えることができます。

勝つべき事件は勝てる

通常の訴訟手続と同様に裁判所において法律の則り,事実及び証拠に基づいて法的な判断がなされます。当然,会社側に何ら落ち度がない勝つべき事案では,勝つ(労働者の申立を却下する)判断を勝ち取ることが可能です。

金銭的負担を低減可能

仮に企業側が一定の金銭の負担をしなければならない場合であっても,訴訟などの場合に比べて企業が支払う解決金・和解金の金額レベルを下げることも可能です。

仮処分対応の3つのポイント

短期決戦

仮処分手続は緊急性・迅速性という性質がありますので,比較的早期に双方の言い分や証拠が出され,裁判官による心証が形成されます。また,裁判官の心証に従って和解(話し合い)が試みられることになります。企業側は答弁書・準備書面と呼ばれる反論を記した書面と証拠を提出しなければなりません。もっとも,労働審判手続にように第1回期日において会社側の主張をある程度出し尽くす必要性は高くありませんので,準備期間は労働審判手続の場合に比べればゆとりがあります。会社としては効果的な主張・立証を準備することになります。

充実した反論・反証

有利な裁判所の心証を得るためには,充実した反論が記載された答弁書・準備書面,厳選された証拠の提出が不可欠です。また,企業側の証人(労働者の上司や人事担当者等)について予行演習を行い万全の準備を整える必要があります。

適切な解決水準への方向付け

仮処分手続においても和解で解決がなされことが多くあります。裁判所は企業側に大幅な譲歩をさせた上で解決を図ろうとする傾向がありますので,企業側に不利にならないように適切な解決水準での解決を方向付ける必要があります。

労働問題.COMへ相談する3つの理由

豊富な相談実績・解決実績

担当弁護士は,労働事件を重点的に取り扱っており,仮処分手続の豊富な経験・実績により,最善の弁護活動を提供致します。
(労働問題.COMの解決事案の一部)

A社(訪問看護事業)
事案・経過 結論
勤怠不良で解雇した従業員が,地位確認,賃金支払を求めて仮処分を申し立ててきた。労働者は労働組合に加入し,申立前には強硬な団体交渉により経営者が疲弊しきっていた。さらに,期日が迫っているため,労働問題対応に強い事務所に依頼するべく,当事務所へ相談。直ちに依頼を受け,速やかに対応した。 和解成立
(解決相場の
50%以下)

迅速かつ柔軟な対応

仮処分はきわめてタイトなスケジュールで迅速に充実した反論反証を準備することができなければ適切な解決は出来ません。担当弁護士は,労働事件に精通しており,ポイントを押さえた迅速な対応により,企業を適切な解決へ導きます。また全国対応ですので,遠隔地にお住まいの方からのご相談も承っております(但し,基本的には面談によるご相談を原則とさせていただいています。)

安心の弁護士費用

労働問題.COMでは,適正な価格による明確な料金プランをご用意しております。

従業員から訴状及び期日呼出状が届いた!

裁判所から申立書及び期日呼出状が届いて,誰にも相談できず,一人苦しんでいませんか?安心してください。弁護士は会社の味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。
弁護士は貴社に共感し,貴社と一緒になって戦うパートナーです。

まずは相談して下さい。

仮処分手続において貴社が採れる主張・立証は,ケースバイケースですが,会社には会社の考えがあり,法律的に構成できる主張も多々あります。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,貴社のご事情を伺い,具体的対応策を貴社と一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
労働問題.COMでは,トラブルに巻き込まれた会社のご相談をスピーディに承っております。

電話又はお問い合わせフォームから相談の予約
ご相談

担当弁護士が,親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
解決の方法はケースバイケースですが,複数の解決案をお示しし,メリット・デメリット・コストなどを踏まえて,分かりやすくご説明し,具体的な解決案をご提案致します。

弁護士費用についてのご案内
相談のみで終了
相談料 1時間 10,800円
以降,30分毎に5,400円加算
依頼される場合
着手金 648,000円(消費税込み)
報酬金 和解により解決した場合 (労働者の請求-和解金額)の16%
勝訴の決定を得た場合 648,000円(消費税込み)
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常1万円程度
ご依頼(委任契約)・弁護活動の着手

お客様のご要望を十分に伺い,費用・基本的な弁護方針を明確にした上で,会社と弁護士との間で,委任契約書を取り交わします。
契約後,弁護士は,直ちに貴社の代理人として,弁護活動を開始します。

労働審判期日に向けた打ち合わせ・証拠の収集
打ち合わせ・証拠の収集

当事務所において又は貴社事務所において,貴社の従業員・担当者のお話を詳細に伺います。そこで,今まで気づかなかった有力な情報を得られることもあります。また,貴社の主張を裏付ける証拠の収集を行います。

答弁書の作成・証拠の整理

詳細に伺った事情や収集した証拠に基づいて,貴社の主張を法的に構成した答弁書を作成いたします。仮処分手続では,会社側としては,この答弁書をいかに充実したものにできるかが勝敗を分けます。通常の訴訟とは別のノウハウが必要となります。また,的確な証拠を整理して提出します。証拠の選別についても効果的に裁判所にプレゼンテーションする為のノウハウが必要となります。

仮処分手続期日当日のデモンストレーション

仮処分手続期日では,審判官・仮処分手続委員,申立人代理人から,様々な質問が,貴社側の従業員・経営者に対してなされます。当日はただでさえ緊張状態になりますので,事前の準備が不可欠です。そこで,周到なデモンストレーションを行い,いかなる質問がなされても対応できるように準備いたします。

答弁書・証拠の提出

作成した答弁書及び証拠を裁判所に提出します。

第1回労働審判期日
弁護士・担当者・経営者の出席

第1回期日当日は,弁護士のほか,会社側担当者及び経営者の方にもご出席いただくことが殆どです。

審尋

争点となる事実関係について,裁判官より,貴社側担当者や経営者に対して,様々な質問がなされます。緊張状態でうまく答えられなくても大丈夫です。弁護士が適宜サポートし,安心して答えられるように致します。また,弁護士が会社に代わって資料などを示して効果的なプレゼンテーションを行います。

和解の打診

争点について,当事者双方から一通り話が聞き終わると,裁判官が抱いた心証に基づいて和解が試みられます。すなわち,話し合いでの解決が模索されるのです。申立人の要望や裁判官が適当と考える和解が示され,貴社にても一定の意見を述べる必要があります。ここで貴社にても応諾できるような和解の場合は,そのまま和解が成立し,事件は終了します。その場で即時に決められない場合は,持ち帰って検討することも可能です。

第2回労働審判期日

以降は,
7 仮処分審尋期日に向けた打ち合わせ・証拠の収集
     ↓
8 準備書面の作成,証拠の提出
     ↓
9 仮処分審尋期日

を,2~3ヶ月にわたって,3,4回繰り返します。

労働者と適切な基準で和解するか?
24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

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