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このようなことでお困りの方へ

  • 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め,残業代等の請求に対してどう対応してよいか分からないので,とりあえず専門家に話を聞いてみたい方。又は,既に他の弁護士等に相談しているが,セカンドオピニオンを求めたい方。
  • 労働組合との交渉,労働基準局からの指導,労働基準監督署(労基署)への対応,企業内の人事・労務制度を見直し,問題社員の解雇等の対応,人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者,人事部の方
  • 顧客の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く,裁判になった場合を見越して,裁判におけるリスクを確認するために,労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士,税理士の方
  • 【NEW】 「新型コロナウイルス」による2020年4月以降の対応は こちら をご参照ください
相談料 労働審判や訴訟を提起された企業様
労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様
人事・労働・労働問題
に関するご相談
初回の30分間 無料
以降,30分毎に5.400円加算
初回1時間 11,000円
2回目以降,1時間毎に22,000円

※ 事前事後の資料検討,相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用がかかります。
※ 電話やメールでの相談は受け付けていません。【NEW】2020年4月以降,電話・メール・WEB会議による対応を開始しました(詳しくは こちら をご参照ください。)
※ 本サイトでは,労働者の方からのご相談は受け付けておりません。
※ 継続的にご相談される場合,2回目以降のご相談については即時の対応が出来かねます。当事務所では既にご依頼頂いている顧客、顧問契約企業の対応を優先して取り扱っています。その関係で、基本的に2回目のご予約はご要望から2週間~1ヶ月程度のお時間を頂いていますのでご承知おきください。

法律相談受付 TEL:0120-3131-45

論文執筆・講演・セミナー・社員研修・マスコミ取材,出演等の依頼

このようなことでお困りの方へ

  • 人事・労務に関する基礎知識について,管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
  • 人事・労務に関する法改正,最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様,社会保険労務士の方,税理士の方
  • 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体,税理士会,その他各種団体の方々
出演・講演料 公的機関 2時間で75,000円~
民間企業・団体 2時間で150,000円~
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常1万円程度

 

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