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残業代

  • 2020年4月5日
  • 2020年7月4日

しんわコンビ事件(横浜地方裁判所令和元年6月27日判決)

法定労働時間を超える所定労働時間(週6日・計48時間)の適法性と割増賃金の算定方法が争われた事案において,労基法13条,32条1項により,1週間当たりの所定労働時間を48時間と定める部分が無効となり,これが40時間(1日8時間,週5日勤務)へと修正され,被告が原告らに支払った月給は,上記のとおり労基法に従って修正された所定労働時間対にする対価として支払われたと解されると判断された例

  • 2020年4月1日
  • 2020年6月13日

八重椿本舗事件(東京地方裁判所平成25年12月25日判決)

始業時間より早く出社しタイムカード打刻した労働者が,黙示的に早出出勤を命じられていたとして,タイムカードの打刻時間に基づいて残業代請求をしたが,始業時刻より前に出社する必要性が認められないとして,始業時刻から実労働時間を算出するべきとした例

  • 2019年1月28日
  • 2019年3月7日

イクヌーザ事件(控訴審・東京高等裁判所平成30年10月4日判決)  

月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について,固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが,月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり,公序良俗に違反するものとして無効と判断した例

  • 2019年1月11日
  • 2020年6月21日

クルーガーグループ事件(東京地方裁判所平成30年3月16日判決)

固定残業代の有効性が争われた事案において,(ⅰ)みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、(ⅱ)支給額と残業時間数の対応関係が明確でないこと、(ⅲ)超過した残業代の精算が適切に行われていなかったことから,固定残業代は無効であると判断された例

  • 2018年12月10日
  • 2020年6月21日

ビーダッシュ事件(東京地方裁判所平成30年5月30日判決)

雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし,社労士による社員説明会を開催し,雇用契約書に署名・捺印を得たが,そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し,社員の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したとはいえないとして,固定残業代制度に関する同意が無効となると判断された例