2020年3月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年3月）
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年2月）
2020年2月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年1月）
2020年1月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年12月）
2019年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件（名古屋地判平成16.6.15，名古屋高判平成17.2.23）
後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず，退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと，退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから，地裁判決は合意解約を認定した事例（高裁判決は， 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから，合意解約の成立を否定し，解雇が違法であると判断した事例）
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年7月）
2019年7月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
日本システムワープ事件（東京地方裁判所平成１６年９月１０日判決）
退職後３年間は， 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは，損害賠償請求も考えていると言われ，やむなく行ったものであること，解雇予告手当を請求，受領したのは，労基署に相談したところ，解雇予告手当を請求できるとの助言を受け，当面の生活のために支払を受けたもので，解雇を受け入れる意識はなかったことなどから，合意退職の主張を退けた裁判例
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年6月）
2019年6月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理した。
テレマート事件（大阪地方裁判所平成１９年４月２６日 判決）
整理解雇事案で，解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し，解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても，解雇無効の結論が左右されることはなく，仮に被告によって合意退職の主張がされても，そのような合意は無効であるとした裁判例
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年2月）
2019年2月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理した。
