2019年2月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理した。
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年2月）
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年1月）
2019年1月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理した。
BGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決）
有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て，競合他社に転職し，会社からの警告を無視していたことが，債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして，会社による約１２００万円の損害賠償請求が認められた例
イクヌーザ事件（控訴審・東京高等裁判所平成３０年１０月４日判決）
月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について，固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが，月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり，公序良俗に違反するものとして無効と判断した例
クルーガーグループ事件（東京地方裁判所平成３０年３月１６日判決）
固定残業代の有効性が争われた事案において，（ⅰ）みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、（ⅱ）支給額と残業時間数の対応関係が明確でないこと、（ⅲ）超過した残業代の精算が適切に行われていなかったことから，固定残業代は無効であると判断された例
ビーダッシュ事件（東京地方裁判所平成３０年５月３０日判決）
雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし，社労士による社員説明会を開催し，雇用契約書に署名・捺印を得たが，そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し，社員の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したとはいえないとして，固定残業代制度に関する同意が無効となると判断された例
神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地方裁判所平成３０年５月１０日判決）
病気休職からの復帰について、産業医の意見の信用性が否定され、休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた事例
高知県公立大学法人事件（高知地方裁判所平成３０年３月６日判決）
就業規則で有期雇用契約の期間について３年の更新の上限とする定めに基づく契約社員の雇止めが有効とされた事例
ニチネン事件（東京地方裁判所平成３０年２月２８日判決）
能力不足を理由に労働者の同意を得て賃金を減額したと認定されたが，その同意は，労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえないとして賃金減額が無効とされた事例
日本ケミカル事件（最高裁判所第一小法廷平成３０年７月１９日判決）
原告が被告に対し，未払時間外，深夜割増賃金及び付加金の各支払を求めた事案。裁判所は，本件雇用契約における固定残業代の定めは有効で，その固定残業代が支給されていたものと認められるとした事例
