解雇

O法律事務所(事務員解雇)事件(名古屋地判平成16.6.15,名古屋高判平成17.2.23)

後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず,退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと,退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから,地裁判決は合意解約を認定した事例(高裁判決は, 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから,合意解約の成立を否定し,解雇が違法であると判断した事例)

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日本システムワープ事件(東京地方裁判所平成16年9月10日判決)

退職後3年間は, 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは,損害賠償請求も考えていると言われ,やむなく行ったものであること,解雇予告手当を請求,受領したのは,労基署に相談したところ,解雇予告手当を請求できるとの助言を受け,当面の生活のために支払を受けたもので,解雇を受け入れる意識はなかったことなどから,合意退職の主張を退けた裁判例

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国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁平成年29年2月25日判決)

大阪大学

【解雇】実母を暴行して死亡させたとする傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった労働者につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に普通解雇事由である「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた解雇は有効であると判断した例

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プラウドフットジャパン事件(東京地裁平成12年4月26日判決)

コンサルティング会社

【解雇】経営コンサルティング会社にコンサルタントとして高度な専門知識と職務遂行能力を有するとして採用され勤務していた社員が,そのコンサルタントとしての能力や適格性において平均に達することが出来なかった為,能力不足を理由になされた解雇が有効と判断された例

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ヒロセ電機事件(東京地裁平成14年10月22日判決)

電気街

【解雇】海外勤務の経歴に着目し,業務上必要な日英の語学力,品質管理能力を備えた即戦力となる人材と判断して品質管理部海外顧客担当で主事1級の待遇で中途採用された社員が,長期雇用を前提とする新卒採用する場合とは異なり,雇用時に予定された能力を有しておらず,これを改善しようともしなかった為,研修や配転の措置をとらずになされた解雇が有効と判断された例

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日水コン事件(東京地裁平成15年12月22日判決)

水道会社

【解雇】豊富な経験と高度の技術能力を有する即戦力のシステムエンジニアとして中途採用された社員が,約8年間の日常業務に満足に従事できず,期待された結果を出せなかった上,上司の指示に対しても反抗的な態度を示し,その他の多くの課員とも意思疎通ができ無いことを理由に行われた解雇が有効と判断された例

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エース損害保険事件(東京地方裁判所平成13年8月10日決定)

保険会社

【解雇】損害保険会社の営業職社員について,能力不足を理由として解雇された事例につき,リストラの一環として,不適切な部署に配置された結果,能力を十分に発揮することができず,かつ,上司から繰り返し些細な出来事を取り上げて侮辱的な言辞で非難され,退職を強要されていたこと等などの事情を認定して解雇を無効と判断した裁判例

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