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解雇

普通解雇・懲戒解雇・整理解雇

  • 2019年8月28日
  • 2020年6月21日

O法律事務所(事務員解雇)事件(名古屋地判平成16.6.15,名古屋高判平成17.2.23)

後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず,退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと,退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから,地裁判決は合意解約を認定した事例(高裁判決は, 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから,合意解約の成立を否定し,解雇が違法であると判断した事例)

  • 2019年7月29日
  • 2020年6月21日

日本システムワープ事件(東京地方裁判所平成16年9月10日判決)

退職後3年間は, 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは,損害賠償請求も考えていると言われ,やむなく行ったものであること,解雇予告手当を請求,受領したのは,労基署に相談したところ,解雇予告手当を請求できるとの助言を受け,当面の生活のために支払を受けたもので,解雇を受け入れる意識はなかったことなどから,合意退職の主張を退けた裁判例

  • 2019年4月26日
  • 2020年4月28日

テレマート事件(大阪地方裁判所平成19年4月26日 判決)

整理解雇事案で,解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し,解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても,解雇無効の結論が左右されることはなく,仮に被告によって合意退職の主張がされても,そのような合意は無効であるとした裁判例

  • 2018年6月6日
  • 2020年6月21日

国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁平成年29年2月25日判決)

実母を暴行して死亡させたとする傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった労働者につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に普通解雇事由である「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた解雇は有効であると判断した例

  • 2018年6月1日
  • 2020年6月21日

プラウドフットジャパン事件(東京地裁平成12年4月26日判決)

経営コンサルティング会社にコンサルタントとして高度な専門知識と職務遂行能力を有するとして採用され勤務していた社員が,そのコンサルタントとしての能力や適格性において平均に達することが出来なかった為,能力不足を理由になされた解雇が有効と判断された例