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高等裁判所判例

  • 2019年8月28日
  • 2020年6月21日

O法律事務所(事務員解雇)事件(名古屋地判平成16.6.15,名古屋高判平成17.2.23)

後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず,退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと,退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから,地裁判決は合意解約を認定した事例(高裁判決は, 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから,合意解約の成立を否定し,解雇が違法であると判断した事例)

  • 2019年1月28日
  • 2019年3月7日

イクヌーザ事件(控訴審・東京高等裁判所平成30年10月4日判決)  

月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について,固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが,月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり,公序良俗に違反するものとして無効と判断した例

  • 2018年5月10日
  • 2020年6月21日

小田急電鉄事件(東京高裁 平成15年12月11日判決)

①鉄道会社従業員が私生活上で痴漢行為をして執行猶予付き有罪判決を受けたこと(痴漢の前科あり)を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例 ②懲戒解雇が有効であったとしても,退職金全額を不支給とすることは出来ず,3割の額を支給するとした裁判例