高等裁判所判例

O法律事務所(事務員解雇)事件(名古屋地判平成16.6.15,名古屋高判平成17.2.23)

後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず,退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと,退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから,地裁判決は合意解約を認定した事例(高裁判決は, 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから,合意解約の成立を否定し,解雇が違法であると判断した事例)

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小田急電鉄事件(東京高裁 平成15年12月11日判決)

【解雇】①鉄道会社従業員が私生活上で痴漢行為をして執行猶予付き有罪判決を受けたこと(痴漢の前科あり)を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例
②懲戒解雇が有効であったとしても,退職金全額を不支給とすることは出来ず,3割の額を支給するとした裁判例

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