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地方裁判所判例

  • 2019年8月28日
  • 2020年6月21日

O法律事務所(事務員解雇)事件(名古屋地判平成16.6.15,名古屋高判平成17.2.23)

後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず,退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと,退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから,地裁判決は合意解約を認定した事例(高裁判決は, 当該労働者が一貫して働き続けたいと述べていたことから,合意解約の成立を否定し,解雇が違法であると判断した事例)

  • 2019年7月29日
  • 2020年6月21日

日本システムワープ事件(東京地方裁判所平成16年9月10日判決)

退職後3年間は, 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは,損害賠償請求も考えていると言われ,やむなく行ったものであること,解雇予告手当を請求,受領したのは,労基署に相談したところ,解雇予告手当を請求できるとの助言を受け,当面の生活のために支払を受けたもので,解雇を受け入れる意識はなかったことなどから,合意退職の主張を退けた裁判例

  • 2019年4月26日
  • 2020年4月28日

テレマート事件(大阪地方裁判所平成19年4月26日 判決)

整理解雇事案で,解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し,解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても,解雇無効の結論が左右されることはなく,仮に被告によって合意退職の主張がされても,そのような合意は無効であるとした裁判例

  • 2019年1月11日
  • 2020年6月21日

クルーガーグループ事件(東京地方裁判所平成30年3月16日判決)

固定残業代の有効性が争われた事案において,(ⅰ)みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、(ⅱ)支給額と残業時間数の対応関係が明確でないこと、(ⅲ)超過した残業代の精算が適切に行われていなかったことから,固定残業代は無効であると判断された例

  • 2018年12月10日
  • 2020年6月21日

ビーダッシュ事件(東京地方裁判所平成30年5月30日判決)

雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし,社労士による社員説明会を開催し,雇用契約書に署名・捺印を得たが,そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し,社員の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したとはいえないとして,固定残業代制度に関する同意が無効となると判断された例