【5分でわかる】専門業務型裁量労働時間制のポイント

例えば，新聞の編集業務，放送番組の製作・取材・編集業務，プロデューサーなど，業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため遂行手段及び時間配分について具体的な指示をすることが困難な業務について，労使協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。
専門業務型裁量労働制の導入に当たっては、まず、導入したい対象業務が、法令で定める専門業務型裁量労働制の対象業務に合致するか否かを検討する必要があります。専門業務型裁量労働制もまた、労基法の労働時間規制の例外に位置付けられます。その対象業務は特定されており、拡大解釈をすることはできません。