1 ３６協定とは？
(1) ３６協定の締結と労働基準監督署への届出
使用者は，労働者を法定労働時間を超えて労働させる場合又は法定休日に労働させる場合は，時間外労働及び休日労働に関する協定を締結し，労働基準監督署へ届けでなければなりません。この協定を３６協定（サブロクキョウテイ）といいます。
(2) 協定事項（労規則１６条）
① 時間外または休日労働をさせる必要がある具体的事由（ｅｘ納期の切迫，受注の集中等）
② 業務の種類（ｅｘ加工，検査，経理などの具体的業務）
③ 労働者の数（時間外労働，休日労働の対象となる労働者の数）
④ 1日及び1日を超える一定の期間についての延長時間又は労働させることができる休日
⑤ 有効期限（実例では1年が多い）
(3) ３６協定届出の効力
使用者が時間外労働（法外残業），休日労働（法定休日労働）をさせても，労働基準法違反とならないことを意味します（免罰的効力などと呼ばれます。）。
(4) 時間外労働の上限時間に関する基準
３６協定によれば，際限なく時間外労働をさせることができるのではなく，①１日，②１日を超え３ヶ月以内の一定期間，③１年間のそれぞれにおける時間外労働の上限時間を定めなければならず，②，③については，「時間外労働の限度に関する基準」(労働基準法３６条２項に基づく平成１０年労働大臣告示１５４号)が定められており，その限度以下でなければなりません。具体的には，
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１ヶ月 ４５時間
２ヶ月 ８１時間
３ヶ月 １２０時間
１年間 ３６０時間
但し，この限度基準の例外として，「特別条項付き３６協定」により限度時間を超える時間を延長することが出来るとされています。
(5) 育児・介護を行う労働者の時間外労働の制限
小学校未就学児を養育し，あるいは介護を要する家族を介護する労働者が請求したときには，事業主は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１ヶ月につき２４時間，１年につき１５０時間の制限時間を超えて労働時間を延長してはならず，また，深夜労働をさえてはなりません（育児介護１７条，１８条，１９条，２０条）。