当社は，研究部門，営業部門，管理部門の３部門がありますが，これら３部門のうち，研究部門を他社に営業譲渡の方法で売却することを考えています。この際に，研究部門に在籍する従業員をすべて，譲渡先の会社に転籍させたいのですが，転籍を拒否している従業員がいます。この従業員を解雇することは可能でしょうか？
事業譲渡がなされた場合，雇用契約が譲渡先に継承されるか否かは，原則として事業譲渡元，事業譲渡先，労働者の三者の合意がある場合に限り継承されます。また，労働者には転籍に応じる義務はありません。転籍拒否した従業員を解雇することは，整理解雇に当たりますので，①人員削減の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の合理性④解雇手続の妥当性といった４つのポイントをクリアすることが求められています。