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身元保証契約とは?

ご質問

当社従業員が当社へ損害を生じさせた場合に備えて,身元保証人との間で身元保証契約を結ぶことを検討しています。身元保証契約は,生じた損害全てについて身元保証人が責任を負うのでしょうか?もし責任が生じないとしたら,会社として打つ手はあるのでしょうか?

回答

使用者に生じた損害について保証人が負う責任の金額についても,身元保証法はその全額とせず,合理的な額を裁判所が決定すべきものとしています(身元保証法5条)。実際の事例においても,裁判所は,身元保証人の責任を相当に限定しています。貴社としては,身元保証人に依存せず,貴社の責任において従業員を監督し,職務や地位を定めるべきでしょう。

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POINT

  • 身元保証法5条は,使用者に生じた損害について保証人が負う責任の金額はその全額とせず,合理的な額を裁判所が決定すべきものとしている
  • 身元保証契約に依存することなく,日頃からの従業員の監督が重要

解説

1 身元保証契約とは?

雇用契約に付随して,身元引受人ないし身元保証人を立てる契約を身元保証契約といいます。身元保証契約は,期間や責任範囲が広すぎる傾向があり,身元保証人の責任が重すぎる結果となりがちです。そこで,昭和8年に「身元保証二関スル法律」(以下,身元保証法といいます)が制定されて,身元保証人の責任に妥当な制限が加えられています。

2 対象

「身元保証契約はその成立の日より3年間その効力を有す。ただし,商工業見習者の身元保証契約に付いてはこれを5年とす」(身元保証法1条)とされています。一般には入社
後3年間だけ身元保証人の責任があることになります。なお,身元保証契約でその期間を定める場合でも,5年を超える期間を定めることはできないことになっています(身元保証2条)。

3 責任の内容

身元保証人が責任を負う範囲は,被用者の行為によって使用者に与えた損害です。その対象となるのは被用者の労務に直接,間接に関連したものに限られます。

4 責任の限定

使用者に生じた損害について保証人が負う責任の金額についても,身元保証法はその全額とせず,合理的な額を裁判所が決定すべきものとしています。すなわち「裁判所は身元保証人の損害賠償の責任及其の金額を定むるに付き被用者の監督に関する使用者の過失の有無,身元保証人が身元保証を為すに至りたる事由及びこれを為すにあたり用いたる注意の程度,被用者の任務又は身上の変化其の他一切の事情を掛酌す」と定めています(身元保証法5条)。実際の事例においても,裁判所は,身元保証人の責任を相当に限定しています。

5 運用方針

以上のとおり,身元保証契約によっては必ずしも全損害について責任追及できる訳ではありませんので,従業員が損害を発生させる場合,会社の監督責任が同時に生じている場合も少なくありません。
そこで,身元保証契約の運用については,それに依存することなく,損害発生を防止する監督システムを事前に構築し,運営していくことが会社のとるべき方針と考えます。

 

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働問題について貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入に関係するので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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