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会社の破産・再生と従業員の処遇

ご質問

当社は従業員50名ほどの食品加工会社です。昨年までの4期連続で赤字となり,会社の不動産・代表者の自宅等を担保に銀行から借り入れを行い,何とか資金繰りを行ってきましたが,業績は回復せず,このままでは3か月後に手形が不渡となり,倒産してしまいます。新たな融資も断られたため,会社の法的整理を行わざるを得ません。当社を長年支えてきてくれた従業員の生活が心配です。このまま倒産に至った場合,給与等は支払われるのでしょうか。

回答

会社が破産する場合,従業員は解雇されることになります。従業員は会社に対し,退職時までの未払賃金,解雇予告手当,退職金の労働債権を有しています。これらの労働債権は,破産手続のなかで,取引先などの一般債権者よりも優先して弁済を受けられます。
会社が民事再生手続を申し立てた場合,会社は事業を継続しながら再建を行いますので,全従業員が解雇されることはありません。整理解雇の法理により,4要件を満たしている場合のみ,必要に応じて整理解雇が行われます。
会社が倒産し,使用者が賃金・退職金を支払う事ができない場合,労働者は,独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用して,一定範囲の支払を受けることができます。

POINT

  • 会社が破産する場合,従業員は解雇され,未払賃金・退職金は独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用することができます。 
  • 会社が民事再生手続申立を行った場合,全従業員が解雇されることはありませんが,必要に応じて整理解雇が行われることがあります。

解説

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対応方法

1 まずは弁護士に相談!

人員削減を行うために貴社が採れる手段は,ケースバイケースですが,希望退職者募集,退職勧奨,整理解雇などが挙げられます。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入が途絶えることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。 裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

 

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参考裁判例

整理解雇には4要件が必要とする判例

レブロン事件

静岡地裁浜松支部決定平成10年5月20日 労経速1687.3

「整理解雇が有効とされるためには,一般に,①人員削減の必要性,②人員削減の手段として整理解雇を選択する必要性,③整理対象者選定の合理性,④整理手続の妥当性の要件を満たすことが必要と解される」旨判示した。

興和事件

大阪地裁決定平成10年1月5日 労経速1673.3

「整理解雇が有効であるためには,解雇の必要性,解雇回避努力,被解雇者選定の合理性及び被解雇者に対する説明の4要件を充足していることが必要である」旨判示した。

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