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事業譲渡先への転籍を拒否したことを理由に解雇できるか?

ご質問

当社は,研究部門,営業部門,管理部門の3部門がありますが,これら3部門のうち,研究部門を他社に営業譲渡の方法で売却することを考えています。この際に,研究部門に在籍する従業員をすべて,譲渡先の会社に転籍させたいのですが,転籍を拒否している従業員がいます。この従業員を解雇することは可能でしょうか?

回答

事業譲渡がなされた場合,雇用契約が譲渡先に継承されるか否かは,原則として事業譲渡元,事業譲渡先,労働者の三者の合意がある場合に限り継承されます。また,労働者には転籍に応じる義務はありません。転籍拒否した従業員を解雇することは,整理解雇に当たりますので,①人員削減の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の合理性④解雇手続の妥当性といった4つのポイントをクリアすることが求められています。

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POINT

  • 事業譲渡に伴う転籍を拒否する従業員の解雇は整理解雇の法理によって検討する。

解説

只今鋭意作成中です。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

人員削減を行うために貴社が採れる手段は,ケースバイケースですが,希望退職者募集,退職勧奨,整理解雇などが挙げられます。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入が途絶えることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。 裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

 

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参考裁判例

 

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