個人情報と取り扱い事業者の注意点

ご質問

個人情報保護法と呼ばれる法律があると聞きました。当社も従業員・顧客の個人情報を多数扱っております。どのような点に注意すれば良いのでしょうか?

回答

個人情報取扱事業者とは,5000件以上の個人情報データベース等を保有し,コンピューター等で管理している事業者のことを指します。また,この「個人情報」の中には,従業員の個人情報についても含まれます。個人情報保護法では,個人情報取扱業者に対し以下のような義務を課しています。①個人情報の利用目的の明確化・利用制限,②適正な個人情報・安全な管理,③第三者提供の制限,④開示等・苦情処理などです。これらの義務に違反し,更にはこの件に関する主務大臣の命令にも違反した場合,「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。また,情報漏洩によって損害賠償民事訴訟による賠償金支払いに直面する可能性もありますので,個人情報の取扱には十分注意する必要があります。

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  • 個人情報取扱事業者の義務に違反し,更には大臣命令にも違反した場合,刑事罰を課せられる可能性もある。  

解説

個人情報取扱業者に課されている義務について
① 個人情報の利用目的の明確化・目的外の利用制限義務
事業者は,個人情報を取り扱うにあたり,その情報の利用目的を具体的に特定しなければなりません。また,目的外利用は禁止されています。そして,個人情報の取得に際しては,適法・適正でなければならず,本人から直接書面で取得する場合は利用目的をあらかじめ明記しなければなりません。
② 適正かつ最新の個人情報を安全に管理する義務
データは,正確かつ最新の内容でなければなりません。また,事業者は,個人情報データベースを管理する委託先,従業員を監督する義務を負います。
③ 第三者への提供の原則禁止ないし制限
原則として,第三者に情報を公開する場合には,あらかじめ明記し,本人の同意を得なければなりません。
④ 本人に対する開示等,苦情処理の義務
本人からの求めがある場合には,保有個人データの開示・訂正・利用停止に応じなければなりません。また,苦情があった際には適切かつ迅速な処理に努める義務があります。
以上の点に注意し,個人情報取扱事業者は個人情報の安全管理に努めなければなりません。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働問題に関し,貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。
安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねませんので,まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースで,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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