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解雇とは?

ご質問

当社は中堅電気メーカーですが,長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,収益が大幅に悪化したため,ついに聖域である人件費を削減せざるを得ない状況に陥りました。
そこで,一部従業員に対し「辞めてくれないか」といわゆる肩たたきを行いましたところ,何人かはこれに応じて退職することになりました。このような会社の対応はいわゆる解雇というものなのでしょうか。また,注意すべきことがあれば教えてください。

回答

貴社の対応は,解雇ではなく退職勧奨に当たり,それに応じた従業員は自主退職を行ったものであると考えるのが通常です。ただし,自主退職をしたことを明確にするためにも,退職届は必ず取り付けるようにしたほうが良いでしょう。

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  • 解雇とは,使用者(会社)による一方的な労働契約の解約。労働者の承諾は要件ではない。労働者と使用者の合意により労働契約を終了させる合意解約や,労働者の自由意思による退職(辞職,自主退職,任意退職)とは異なります。
  • 解雇は,厳格な要件をクリアしなければ,効力は認められない(労働契約法16条)。他方で,合意解約や自主退職は,真意に基づく合意や意思表示があれば基本的には有効になる。
  • 会社としては,「辞めて欲しい」と告げる際,それが解雇なのか,合意解約の申し込み又は退職勧奨なのかを明確にしておくことが重要。退職勧奨のつもりで「辞めて欲しい」と告げ,従業員がそれに応じて退職したと思っていたら,その後に「解雇をされた!」といって従業員が争ってくることがよくあります。
  • 自主退職をしたのならば「退職届」を受領,解雇であれば,「解雇通知書」を出す。

解説

1 解雇とは?

解雇とは,雇用者と労働者の間に交わされた労働契約を,有効期限まで継続することなく途中で打ち切ること。且つ,「解雇」は,雇用契約における雇用者が執行できる権利であり,労働者の承諾は必要ありません。

2 解雇は,どういう場合になされるか?

解雇は,その事由(理由)によって,次の3つに大別することができます。

①懲戒解雇・・労働者が企業秩序違反をなした際に,その制裁としてなされる処分で,その中で最も思い処分としての解雇です。

②整理解雇・・経営者が経営困難に伴い,事業を縮小するなどした際に生じる余剰人員についてなされる解雇のことです。
③普通解雇・・①,②以外で,様々な理由で労働契約を履行し得ない場合になされる解雇です。

3 解雇は自由にすることができるか?

解雇は労働者に対して重大な生活上の影響をもたらすため,法律・判例で厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。法律も,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められない解雇は無効になると明確に定めています(労働契約法16条)。

参考裁判例

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