仮処分とは?

ご質問

当社は、中堅電機メーカーですが、長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,会社の収益が悪化し,人員削減の一環として、当社の経理職員であるYを解雇致しました。
しかし、Yは弁護士を依頼して解雇の撤回を申し入れてきました。当社としては解雇の撤回に応ずることは出来ないため、交渉が決裂し、先般、Yより地位確認の仮処分を起こされました。先日、当社宛に審尋期日呼び出し状という書面が送達されました。このような場合,当社としては、どのように対応すればよいのでしょうか?そもそも仮処分とはどのような手続きなのでしょうか?

回答

労働者是非とも職場復帰したいと考える場合は、地位確認等の訴訟を提起するのと併せて又はそれに先んじて、労働契約上の権利を有する地位を仮に定める「地位保全仮処分」と賃金の仮払いを求める「賃金仮払い仮処分」の双方を申し立てるのが一般的です。
「賃金仮払い仮処分」は,裁判所が,解雇が無効となる可能性が高く,かつ,このまま賃金が支払われなければ労働者の生活が困窮すると判断した場合,会社に対し,訴訟の結論が出るまでに,賃金を仮に支払うよう命ずる手続です。これにより,賃金の支払いを受け,当面の生活費を確保した上で,訴訟を闘うことができます。
また,ケースバイケースですが決定は3ヶ月~半年程度で出ることが多く,しかも,解雇の有効性について裁判所の見解が示されることにより,和解等により抜本的な解決が図られることもあります。

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  • 仮処分は、訴訟の結論が出るまでの「仮」の判断
  • 実際には、仮処分の判断を前提に和解などにより抜本的解決が図られることも多い

解説

1 労働仮処分の手続の流れを教えてください

労働者が解雇(または雇い止め)を命じられた場合に、職場復帰にこだわらず金銭的な解決が可能であれば、労働審判を利用して早期に(原則3回以内の期日で終了します)会社から金銭を支払ってもらうのと引換えに退職するという内容の調停を成立させ、それで解決とする方法があります。それに対し、労働者が職場復帰にこだわるような場合は、地位確認、解雇無効確認等の訴訟を提起してくることが想定されます。
訴訟は非常に時間がかかるので、解雇された労働者は就職ができなければ生活に支障を来し、訴訟を続けられなくなってしまう可能性もあります。そこで認められているのが「仮処分」の制度です。裁判所が、解雇は無効である可能性が強いと判断すれば、会社に対して、(裁判所が定める期間内は)給料を支払い続けるよう命令してくれるので、労働者は給料をもらいながら当面の生活保障を確保したうえで、解雇の無効を争うことが可能となります。
何回か審尋を重ねて、主張が出尽くすと、裁判所から和解が勧められることが一般的です。 この段階ではある程度先が見えていますから、勝ち目がないと判断すれば、金銭解決について検討すべきでしょう。和解で解決できない場合は、裁判所が決定(仮処分命令、あるいは却下決定)を出します(決定は、長くとも申立てから2~3か月程度で出されます)。

2 労働仮処分には、どのような種類があるのですか?

代表的なものとして、ⅰ)(労働契約上の)地位保全の仮処分、ⅱ)賃金仮払いの仮処分、ⅲ)配転命令効力停止仮処分、ⅳ)退職強要差止め仮処分、などがあります。
(労働契約上の)地位保全の仮処分とは、復職を仮に認めるというものです。裁判所によっては、解雇無効が疎明されても、特別の事情がない限り、労働契約上の地位保全の仮処分については保全の必要性がないとして、認めようとしません。
次に、賃金仮払いの仮処分とは、判決が確定するまでの間(実際には、概ね1年間とされることが多いようです)、給料を確保するための制度です。裁判所から賃金仮処分の決定が出されたにもかかわらず、債務者(会社のこと)が支払いをしない場合は、債権者(労働者のこと)は、保全執行を申し立て、強制的に支払いを受けることが可能です。なお、労働者が資産を保有している、近親者の収入で生活をしている、正社員として再就職した、といった場合は、会社は仮払いを免れる可能性があります。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働時間に関し、貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても勤務条件に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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