労働審判手続の流れ

ご質問

労働審判の流れを教えて下さい。

回答

下記解説を参照下さい。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45
  •  

解説

 

ご相談・対応のフロー

従業員から労働審判手続申立書及び期日呼出状が届いた!

裁判所から労働審判手続申立書及び期日呼出状が届いて,誰にも相談できず,一人苦しんでいませんか?
安心してください。弁護士は会社の味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。
弁護士は貴社に共感し,貴社と一緒になって戦うパートナーです。

まずは相談して下さい。

労働審判手続において貴社が採れる主張・立証はあります。ケースバイケースですが,会社には会社の考えがあり,法律的に構成できる主張も多々あります。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,貴社のご事情を伺い,具体的対応策を貴社と一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
労働問題.COMでは,トラブルに巻き込まれた会社のご相談をスピーディに承っております。

電話又はお問い合わせフォームから相談の予約
ご相談

労働審判手続において貴社が採れる主張・立証はあります。ケースバイケースですが,会社には会社の考えがあり,法律的に構成できる主張も多々あります。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,貴社のご事情を伺い,具体的対応策を貴社と一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
労働問題.COMでは,トラブルに巻き込まれた会社のご相談をスピーディに承っております。

弁護士費用についてのご案内

 相談のみで解決する場合も多くあります。ここで終了する場合は、相談料のみが発生します。(相談料)

 ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。基準となる弁護士費用は明確に定められております。
 この時点でご依頼する必要は全くありませんので,持ち帰って慎重にご検討いただいております。もちろん,直ちにご依頼することも可能です。

ご依頼(委任契約)・弁護活動の着手

 お客様のご要望を十分に伺い,費用・基本的な弁護方針を明確にした上で,会社と弁護士との間で,委任契約書を取り交わします。
 契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。

労働審判期日に向けた打ち合わせ・証拠の収集

当事務所において又は貴社事務所において、貴社の従業員・担当者のお話を詳細に伺います。そこで、今まで気づかなかった有力な情報を得られることもあります。また、貴社の主張を裏付ける証拠の収集を行います。

当事務所において又は貴社事務所において、貴社の従業員・担当者のお話を詳細に伺います。そこで、今まで気づかなかった有力な情報を得られることもあります。また、貴社の主張を裏付ける証拠の収集を行います。

労働審判期日では、審判官・労働審判委員、申立人代理人から、様々な質問が、会社側の従業員・経営者に対してなされます。当日はただでさえ緊張状態になりますので、事前の準備が不可欠です。そこで、周到なデモンストレーションを行い、いかなる質問がなされても対応できるように準備いたします。

答弁書・証拠の提出

作成した答弁書及び証拠を裁判所に提出します。

第1回労働審判期日

第1回期日当日は、弁護士のほか、会社側担当者及び経営者の方にもご出席いただくことが殆どです。

争点となる事実関係について、審判官・労働審判委員より、会社側担当者や経営者に対して、様々な質問がなされます。緊張状態でうまく答えられなくても大丈夫です。弁護士が適宜サポートをして安心して答えられるように致します。また、弁護士が会社に代わって資料などを示して効果的なプレゼンテーションを行います。

労働審判期日では、審判官・労働審判委員、申立人代理人から、様々な質問が、会社側の従業員・経営者に対してなされます。当日はただでさえ緊張状態になりますので、事前の準備が不可欠です。そこで、周到なデモンストレーションを行い、いかなる質問がなされても対応できるように準備いたします。

第2回労働審判期日

第2回期日も、弁護士のほか、必要に応じて、会社側担当者及び経営者の方にもご出席いただくことが殆どです。

争点となる事実関係について、第1回期日で不十分であった点について、審判官・労働審判委員より、会社側担当者や経営者に対して、様々な質問がなされます。

第1回期日と同様に、話し合いによる解決が試みられます。ここで貴社にても応諾できるような調停案が出ている場合は、そのまま調停が成立し、事件は終了します。この場で即時に決められない場合は、持ち帰って検討することも可能です。

第3回労働審判期日

第3回期日も、弁護士のほか、必要に応じて、会社側担当者及び経営者の方にもご出席いただくことが殆どです。

第3回目では、すでに争点についての労働審判委員会の心証形成がなされているのが通常です。この段階で審判がなされるのはほとんどないでしょう。

労働審判期日は原則3回の期日内に結論が出されなければなりません。調停に向けた最後の調整がなされます。ここで調停がまとまらない場合は、労働審判がなされます。訴訟に移行した場合のリスクなどを慎重に見定めたうえで、調停を受諾することが貴社のメリットになるのか、労働審判まで進めたほうがよいのか、を弁護士は貴社にアドバイスしながら進めます。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働時間に関し、貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても勤務条件に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

弁護士費用はこちら

参考裁判例

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

ご挨拶 / 弁護士紹介 / 安心の費用 / 地図・アクセス / 無料法律相談 / 法律相談の流れ / よくある質問 / 依頼者の声 / お問い合わせ